Tether: New financial data released by Puerto Rico

Abstract: Following our earlier research piece on Tether a few weeks ago, further financial information has just been released by Puerto Rico. The new data supports our speculation that Noble Bank could be Tether’s primary reserve bank and that the region may be a major cryptocurrency centre.

Over the weekend, the Commissioner of Financial Institutions of Puerto Rico released aggregate financial-system data for the calendar year ended 2017. Bank deposits in the International Financial Entities (IFE) category, which includes Noble Bank, were $3.3 billion, up 248% in the quarter ended December 2017. Total assets in the category were $3.8 billion, up 161% in the quarter. This extraordinary growth coincides with a large increase in value of cryptocurrency assets, which has likely resulted in large cash inflows into cryptocurrency-related banks.

Over the same period, the value of Tether in issue has increased by 215% to $1.4 billion. This new data supports the thesis in our recent piece on Tether, in which we speculated that Noble Bank is Tether’s primary reserve bank.

We have updated the chart below from the version in our earlier piece, with an initial data point for the end of 2017. It illustrates the sharp growth in bank deposits in the IFE category in Puerto Rico, coinciding with the recent cryptocurrency boom.

Puerto Rico’s IFE aggregate deposits versus the Tether balance in millions of USD. (Source: IFE Accounts, BitMEX Research, Coinmarketcap)

Cash as a percentage of total assets (an indication of full-reserve banking) also increased in the quarter, from 72.2% to 85.8%. This also indicates cryptocurrency or Tether-related activity, as we explained in the previous piece.

Puerto Rico’s IFE aggregate cash balance as a percentage of total assets. (Source: IFE Accounts, BitMEX Research)

Disclaimer

Whilst many claims made in this note are cited, we do not guarantee accuracy. We welcome corrections.

테더 코인 (Tether): 푸에르토리코가 발표한 새로운 금융 데이터

요약: 몇 주 전 저희가 테더 코인에 관한 연구 보고서를 발표한 이후, 푸에르토리코가 금융정보를 추가로 공개했습니다. 새로 추가된 데이터는 노블 은행 (Noble bank) 이 테더 코인의 제 1 차 에치 은행 (primary reserve bank) 이 될 가능성이 있으며, 푸에르토리코가 거대한 암호화폐 산업의 중심이 될 거라는 저희의 예측을 뒷받침합니다.  

이번 주말, 푸에르토리코 금융 기관의 기관장은 2017년 달력 기준 1년 동안의 총 금융 시스템 데이터를 발표했습니다. 노블 은행이 소속되어 있는 국제 금융 기관 (IFE) 은행부서의 은행 예금 보유고는 2017년 12월에 끝나는 한 분기 동안 248% 가 증가한 미화 3십 3억 달러를 기록했습니다. 은행부서의 총 자산은 같은 기간동안 161% 증가하며 미화 3십 8억 달러를 기록했습니다. 이 놀라운 증가세는 대량의 현금이 암호화폐 관련 은행에 유입된 결과 암호화폐 자산 가치 상승한 현상과 동시에 발생했습니다.

같은 기간 동안 발행된 테더 코인의 가치는 215% 상승하여 미화 1십 4만 달러를 기록했습니다. 새로
발표된 이 데이터는 노블 은행이 테더 코인의 제 1 차 예치은행이라는 저희 추측이 담긴 최근 보고서에 담긴 가설을 뒷받침해주는 수치입니다.

저희는 이전 보고서에 있던 도표를 2017년 말의 원본 데이터 포인트를 추가하여 업데이트 했습니다.
이 도표는 푸에르토리코 국제 금융 기구 은행 부서의 은행 예금 보유고가 최근 암호화폐의 갑작스러운
인기에 비례하여 증가했다는 것을 보여줍니다.

푸에르토리코 국제 금융기구의 총 은행 예금 보유고와 테더 코인 보유고 (미화 1백만 달러 기준).
(출처: IFE Accounts, BitMEX Research, Coinmarketcap)

총 자산대비 현금의 비율 (완전 준비 은행 지표) 역시 위와 같은 분기 동안 72.2% 에서 85.8% 로 증가했습니다. 이 데이터는 이전 보고서에서 설명드렸듯 암호화폐와 테더 코인 관련 자산 비율 역시 증가했음을 나타냅니다.

푸에르토리코 국제 금융 기구의 전체 자산대비 총 현금 보유고 비율
(출처: IFE Accounts, BitMEX Research)

고지사항

이 보고서 상의 주장들은 외부로부터 인용된 것이나, 주장의 정확성을 보증하거나 보장하지는 않습니다. 수정 요청은 언제든 환영합니다.

採掘インセンティブ – パート 3 – 短期対長期

この記事は、2018年1月17日にBitMEXリサーチにより投稿された記事の日本語訳です。

抜粋:暗号通貨採掘インセンティブ (誘引)に関する 3 回目のこの記事では、採掘者が短期、または長期的利益を最大化するために選ぶ可能性のあるさまざまな期間を考察します。「ハイグレーディング」などの「伝統的な」採掘の関連概念との類似点を引き出します。企業ファイナンス分野において、暗号通貨採掘者向けの IPO の可能性が取り沙汰されており、短期的利益を重視する経営スタンスのシフトがうかがわれます。四半期決算の正当性を投資アナリストに説明する必要性もその一因かもしれません。次に、「Replace By  Fee (RBF)」、「ASICBOOST」、ブロックサイズ制限などの潜在的なネットワークの問題に対するこの点の影響を見ていきます。フルタイプの RBF は好むと好まざるとにかかわらず、いずれ台頭します。

内モンゴルの Bitmain 採掘ファーム – 写真&衛星画像 – ビットコイン採掘はもはや片手間仕事ではありません 出典:Google マップ衛星画像

概要

2017 年 9 月に当社は採掘インセンティブに関して 2 つの記事を執筆しました。パート 1 採掘コスト曲線に目を向け、「伝統的な採掘」でのコストの動きと比較しました。一方、パート 2 では、暗号通貨採掘者にとって魅力的な機会につながるエネルギー業界の状況を取り上げ、失敗または不経済なエネルギープロジェクトがビットコインの採掘に最適であるかもしれないという結論を導きだしました。2017 年 11 月の記事では、2014年にライトコインとドージコインの間で繰り広げられた「ハッシュレート戦争」で短期的利益を追い求める採掘者を取り上げました。また、ハッシュレートがコイン間で変動する中、この現象がビットコインキャッシュで再現した様子にも触れました。採掘者は、お気に入りのコインの観念的な裏づけに基づき決断を下す代わりに、短期的利益を最大化しようとしました。

今回の記事では、採掘者が短期的利益の最大化 (恐らく次のブロック利益の最大化も) に重点を置くのかどうか、あるいはエンドユーザーの体験向上を目的とする規定の制定により、採掘者がシステムの長期的な実効性を促進して、長期的利益の増大を重視するのかを考察していきます。当社の結論は、「業界の競争レベル、収益性レベルが短期と長期の利益最大化の決断を左右する可能性がある」というものです。競争が激しく利幅が薄いほど、短期利益を重視する傾向にあります。次に、各戦略がビットコインの直面している多様な問題 (「Replace By  Fee (RBF)」、「ASICBOOST」、ブロックサイズ制限ポリシー等)に及ぼし得る影響について考察を進めます。

採掘は観念的側面が薄れ、営利性が色濃くなっているように思われます。同時に、今後数か月から数年にかけて競争激化が見込まれるため、採掘者が短期的利益の最大化を模索する間、ビットコイン採掘では、フルタイプ RBF がはびこるようになるでしょう。

長期対短期

大半の事業の例に漏れず、ビットコイン採掘でも利益最大化が目標となります。過去には趣味や夢を求める採掘者もいましたが、業界が成長し、商業化が進む中、淘汰されていき、今では利益が採掘の主因となっています。   ところが、利益最大化は思いのほか複雑な概念となり得ます。厳密に言うと、投資家が選択すべきなのは、割引後のリターンを最大化するプロジェクトです。現在と将来の利益の差 (割引) を評価するのは、厄介であることが多いのです。

伝統的採掘との類似ハイグレーディング

「伝統的な採掘」におけるハイグレーディングとは、低いグレードの鉱石を破棄または破壊することで、鉱山全体のリターンを減少させる方法で高いグレードの鉱石を採掘する慣行です。高いグレードの鉱石を利用するために一部の鉱石を利用不能にしたり、文字通り破壊したりするため、鉱体の価値の低下につながり、破壊的なプロセスと捉えられることも珍しくありません。鉱山の経営陣がこのプロセスを実行するのは、短期的圧力が原因の場合があります。例えば、経営陣は短期的株主や債権者を満足させるために、利幅の拡大やキャッシュフローの生成圧力を受けたり、成功ボーナスを得たりするには、鉱山の業績アップが必要です。そのため、経営陣は一般人や投資家からこうした活動を秘匿する可能性があります。

ハイグレーディングは、関連商品の価格が長期間低迷している時期によく起こります。こうした時期には利幅が縮小し、債務が膨らむため、経営陣に相当の圧力がかかります。

企業は金価格の低迷で、長期的事業を縮小するのか、それとも短期的事業を縮小して、長期的に金価格が持ち直すのを期待するのかという選択を強いられる。  後者の「ハイグレーディング」を選択した場合は、悲惨な状況を招く。

 

出典:Randgold 社 Mark Bristow 最高経営責任者

以下の図には、ハイグレーディングの露天掘り計画が示されています。より大規模な鉱山向けの最初の計画の方が対象となる鉱石は多くなります。一方、下の代替案では、採掘される鉱石のグレードは高くなるものの、一部の高グレードの鉱石を永久的に破壊するかアクセス不能にするため、鉱山所有者の長期的利益が損なわれる恐れがあります。

出典:Exploration Alliance

割引率、コスト、商品価格の変動を原因とする採掘計画の変更は、いうまでも無く特定の状況では完全に正当化できますが、 ハイグレーディングには否定的な意味合いがあり、不適当な形での資産価値の低下と通常関連します。

ハイグレーディングは暗号通貨の採掘と直接関連しませんが、採掘チームに圧力がかかると、長期的な株主価値を損なう恐れのある短期的決断を下す羽目に陥るというコンセプトの実例となります。  この例は、株主の支配力と情報力が低く短期的成果を重視する傾向にある上場企業において特に当てはまります。

採掘採算性

採掘者がこうした「破壊的な」短期集中型の決断を下すか否かは、多くの場合、基礎商品の価格によって決まる採算性水準に左右されます。商品価格や暗号通貨資産の価格が下落すると、採算が取れない採掘者の選択肢として、以下の 3 つが考えられます。

  • 赤字操業 – 恐らく固定費の補填を行うことになります
  • 一時的な操業停止 – 伝統的な採掘では、商品の供給高が減少し、価格高騰を招く可能性があります。一方、暗号通貨の採掘では、難易度が低下し、残りの採掘者の利幅拡大につながる可能性があります。
  • 採掘ポリシーの変更 – 伝統的な採掘では、採掘計画の変更 (ハイグレーディングなど) につながる可能性があります。暗号通貨の場合は、完全 RBF、公然の ASICBOOST 、あるいは無制限のブロックサイズ制限の場合、メモリプールの消去による手数料の荒稼ぎにつながります。ただし、この場合、トランザクション手数料市場の価格形成に悪影響が及び、業界の見通しを台無しにします。

通常、採算性が低いと経営陣に圧力がかかるため、短期的決断が下されがちです。例えば、銀行からの圧力で債務を完済し、株主からの圧力で採算性を見直します。利幅が高いほど、長期的戦略を重視する余地が生まれ、将来への投資が可能となります。

業界の集中化

採算性以外に暗号通貨を採掘する際に考慮すべき要因として、業界の集中化レベルが上げられます。

過去 6 か月における採掘プールの集中度  出典:BitMEX リサーチ、Blockchain.info

上記グラフは、採掘プールの集中化レベルを図示したものですが、チップ生産やマイニングファームのシェアを見ても、業界の集中化レベルを分析できます。チップ生産に関しては、Bitmain がビットコイン市場で 75% のシェアを持つと推定されています。

1 つの採掘業者のシェアが大きい場合、そのポリシーはビットコインにかなりの影響を及ぼすため、システムの価値を左右する可能性があります。   逆に、市場シェアの小さい小規模採掘者のポリシーがシステム全体に及ぼす影響は比較的小さくなります。そのため「コモンズの悲劇」タイプの状況が起こり、システム全体にとって最適なポリシーが小規模の各採掘者にとって最適とは限らなくなります。例えば、1% のシェアを持つ小規模採掘者が利益を増大させる一方でシステムの条件を損なう行為を実行する可能性がある場合、その行為に従事する採掘者全員は、行為を法規するかもしれません。1% のみでは大して影響しないためです。

この点に加え、競争がどの程度激しいかも重要と言えます。採掘者同士が市場シェアを巡り熾烈な競争を繰り広げている場合、利幅を改善して取引の獲得に全力を尽くそうとするでしょう。

Replace by fee (RBF)

「Replace by fee (RBF) とは、採掘者のメモリプールのトランザクションを、トランザクション手数料の上昇により、同じインプットの一部または全部を使う別のトランザクションで置き換え可能なシステムです。この機能の変形が、ナカモト・サトシによってまず追加され、その後 削除されました。その後、ビットコインコアがテクノロジーのオプトインバージョンに追加され、ユーザーがトランザクションを行う際に置き換え可能なトランザクションをユーザーが指定できるようになりました。

完全、オプトインを問わず、RBF は常に議論の的となっています。反対派は確認ゼロのトランザクションを弱体化することで、ビットコインの利便性が悪くなると主張しています。RBF 支持派は、手数料の高いトランザクションを選別することで、短期的利益が増大するため、システムの利便性が低下し、ビットコイン価格が低下したとしても、いずれ完全 RBFを採用することになると主張しています。  この点も、「コモンズの悲劇」タイプの問題として捉えられることがあります。RBF 反対派は、「採掘者の重点は長期にあるため、RBF 支持派は無関係なゲーム理論タイプの問題を解決している」と主張して、これに対抗する可能性があります。

業界の特徴を考えると、この短期的利益を同期とするフルタイプ RBF の可能性は、概ね低下しています。

短期的利益フルタイプ RBF の可能性大 長期的利益フルタイプ RBF の可能性小
ビットコインの値下がり局面 ビットコインの値上がり局面
利幅縮小 利幅拡大
低い業界集中度 高い業界集中度
競争熾烈で採掘者間にライバル意識 競争はそれほど激しくなく、採掘者同士が協力
上場採掘会社 非上場採掘会社
利益志向の採掘者 理論志向の採掘者

無制限のブロックサイズの制限

ビットコインの動向を追跡している人なら、「ブロックサイズ議論」が、さまざまな観点から考察できる複雑な問題であることが分かっています。こうした観点の 1 つが手数料市場と採掘奨励策との相互関係の問題です。ブロック拡大支持派の主張によると、手数料市場はブロックサイズを制限しなくても機能します。「ブロック小型化支持派」はこの点に反発します。

この議論の本質は、上記の RBF 同様、採掘者の重点が長期と短期のどちらにあるかに関連します。経済的なブロックサイズの制限の支持派は、経済的関連性のあるブロックサイズ制限が必要であると主張し、制限なしでは採掘者は短期的利益の最大化を重視し、手数料を買い漁って、手数料と採掘意欲の低下を招くことを根拠に挙げます。これに対し「ブロック大型化支持派」は、採掘者の長期的利益を重視する採掘者の傾向を指摘し、システムの長期的実効性を損なうサイズ縮小で自分たちの事業に悪影響を及ぼすこうした行動を取ることはないと主張します。

「デススパイラル」議論の歴史

こうした短期的利益対長期的利益の議論 (「デススパイラル」議論) は、ある意味、2011 年 4 月のブロックサイズ議論の発端時まで遡ります。

「デススパイラル」議論では、手数料/優先度の低さに関わらず、すべてのトランザクションを含めることを前提としています。それによりコストが発生するわけではなく、手数料を受け入れるためです。ただ、現実にはそうすることができてもやらない企業は多数存在します。自社のビジネスを損なうことになると分かっているからです。

出典:Mike Hearn (2011 年 4 月) – Bitcointalk

ある早朝、Hearn 氏は「デススパイラルのエラーモードが可能ではないか」と考えましたが、その後気が変わり、この問題をそれ以上追及しませんでした。

皮肉なことに、「ブロック大型化支持派」の一部の主張はここ数年、短期的利益を追求する「採掘支持」タイプへややシフトしています。その理由は恐らく、大規模採掘者 Bitmain がブロック大型化の代表的擁護者となっているためです。「ブロック大型化支持派」の大半は、別の有力ないくつかの根拠に主張をシフトさせていますが、上述したとおり、この短期対長期の考え方は、ブロックサイズ議論の発端であり、コミュニティ分断の主因の 1 つと考えられます。

当社は上記の問いには正答も誤等もないと考えています。採掘者が短期か長期のどちらに重点を置くかは、上述の要因や採算性、市場シェアなど多数の要因によって決まります。   この業界は、業界内の条件に応じて長期と短期との間で重点をシフトさせながら、いくつかのサイクルを経ていくことでしょう。こうした現象は、商品価格周期によって変動する伝統的採掘でも確認され、状況の変化に影響しています。

変化の時代短期的利益重視が優勢に

ビットコインコミュニティは急速に変化しており、革新的テクノロジーの構築という共有ビジョンの下で協力し合う団結グループから、利益のためにしのぎを削る派閥から成る大型コミュニティへの変革はほぼ完了しつつあります。採掘者の主な動機が短期的利益の最大化にあると想定することは、数年前には非現実的に思えたかもしれませんが、今や基本的な想定として幅広く受け入れられています。ビットコインキャッシュの EDA (緊急難易度調整アルゴリズム)を原因とするハッシュレートの変動がこのシフトの発端になったことは否めません。

採掘はビジネス:  TSMC の報告によると、ある暗号通貨採掘企業の年間チップ生産コストは 15 億ドルに達し、なお拡大しています。一部の企業ファイナンス界では、大型採掘プールかチップメーカーが間もなく IPO を実施するという憶測が流れています。数年前には想像もできないことです。これにより採掘プールの経営陣は、営業収益率の正当性を投資アナリストや株主に四半期ごとに説明しなければならない、厄介な立場に置かれる可能性が出てきました。同時に、今年 (2018 年)、採掘業界の競争が激化し、新規企業が競争的な商品を発表すると幅広く予想されています。

この新たな環境において、RBF タイプの行動や手数料市場の「デススパイラルモード」は、一層現実味を帯びています。初期の手数料市場や RBF への擁護は、非現時的で複雑なゲーム理論に取り付かれすぎ、時期尚早でもあったと言えます。RBF やフルブロックを導入する前に、ユーザーエクスペリエンスに重点を置く方が優れた戦略決断だったかもしれません。ビットコインが変化した現在も、短期的利益の最大化が改めて主張されています。

短期的利益を最大化するために万事を尽くす中、今後数年内に、多数の採掘者がフルタイプの RBF や顕在的 ASICBOOST (利益拡大にも寄与) に関与するようになると当社は予想します。  こうした変化を避けることはできないでしょう…。

 

比特币区块图示:隐性与显性 AsicBoost

摘要:我们提供了一个关于比特币区块的图解说明,其中包括 Merkle 树,并解释为什么在隔离见证( Segregated Witness )升级时在区块中加入额外 Merkle 树是必要的。然后,继 2017 年 9 月我们发布关于 AsciaBoost 的文章,我们再仔细观察一下显性和隐性 AsicBoost 的某些潜在负面影响。在专利所有者最近发出了公告后,我们得出结论认为,新的区块链防御专利许可证( BDPL )计划如果稳健,显性 AsicBoost 对网络上系统所带来的风险是有限的。而另一方面,对效率较低的隐性 AsicBoost 可能仍然存在一些问题。

 

这是对比特币区块和 Merkle 树结构的简化描述。其他更详细的插图由杰里米·鲁宾( Jeremy Rubin )和蒂莫·汉克( Timo Hanke )制作。 (资料来源: BitMEX 研究)

 

组成部分的图示

 

区块头

 

比特币区块的头部(灰色)大约有 80 个字节,包括区块版本,前一个区块的哈希值, Merkle 根,时间戳,位元(难度)和随机数。

 

候选区块头


除了随机数以外,其包含了区块头的所有内容 。

 

子区块

 

上图显示 Merkle 根分为两部分,这是进行比特币 SHA256 工作验证功能所要求的。对此的解释可以在我们早期关于AsicBoost 的文章上找到。

 

第二个 Merkle 树


隔离见证升级引入了一个新的 Merkle 树,除了它包含了见证数据并排除了 coinbase 的交易外,它与主 Merkle 树基本上具有相同的结构。每笔交易的相对位置必须与主 Merkle 树的位置保持一致。

 

为什么要有第二个 Merkle 树

 

第二个 Merkle 树增加了区块复杂性,有些人认为它对整体系统来说是不利的。隔离见证是比特币网络的升级,该升级修复了某些缺陷,比如关于 sighash 操作的二次方扩充和交易延展性。见证数据不能被添加到主 Merkle 树中,否则旧节点会认为这些交易无效,这将产生硬分叉。

 

然而,那些表示如果隔离见证是透过硬分叉升级而不是软分叉升级便可以避免产生额外 Merkle 树的说法是不正确的。硬分叉会使 Merkle 主树中包含见证数据,进而导致现有的钱包将新的交易格式视为无效,并且无论这些钱包是否具有充分验证节点,它们都将与新的交易格式不兼容。这样做的结果是,有些用户将无法互相交流,可能会造成资金丢失。想在像比特币这种实时网络实现这种升级且又不造成任何网络中断是不大现实的 。因此,即使隔离见证是通过硬分叉升级,加入第二个复杂的 Merkle 树的也是必要的。

 

AsicBoost

 

正如我们在前一篇关于 AsicBoost 的文章中所解释的那样,隐式 AsicBoost 利用散列算法拆分两个区块之间的 Merkle 根,然后在 Merkle 根的最后 4 个字节中寻找冲突点 。 隐性 AsicBoost 会与交易混淆,这是显式 AsicBoost 能够避免的。除非区块变得更小,第二个 Merkle 树使隐式 AsicBoost 操作变得更加困难,而一般区块变小是可以被检测到的。

 

AsicBoost潜在的负面问题

  隐性 AsicBoost 显性 AsicBoost

专利保护

无论是隐性或显性 AsicBoost 的潜在负面影响是一样的。  AsicBoost 是一项专利技术,正如我们在前一篇关于专利的文章中所解释的那样,这些技术可能在区块链领域带来不利的后果。这似乎是 AsicBoost 的主要负面因素之一,因为它有可能给一家采矿公司带来其他竞争对手的不可逾越的优势,形成一个由法律保护而无法缩小的差距。这可能会破坏比特币的核心价值。如果专利所带来问题变得严重,比特币社区可能会实行软分叉来阻止 AsicBoost 的使用。

 

为了缓解这个问题,专利所有人可以开放专利 – 例如,加入防御性专利保证。看起来 AsicBoost 专利拥有者最近好像做出了这样的承诺。如果承诺足够强大,现阶段这个问题可以被解决,至少在专利适用的地区是如此。

小区块和低容量

隐性 AsicBoost 可能会激励或甚至空白区块的生产,这会使得隐性 AsicBoost 更加高效。但这会降低网络容量并增加交易费用。

小区块或空白区块对容量有负面影响,因为它们会维持网络难度,但不会对任何交易累积做出重大贡献。

不适用

不愿意升级到隔离见证以及不诚实的原因 也许 AsicBoost 最具破坏性的负面影响在于它可能导致一些矿工不愿意升级隔离见证。这本身可能并没有太大的负面影响,但是因此传播关于隔离见证的不诚实信息会对生态系统产生巨大的负面影响。

 

然而,我们想指出,这只是一个不确定且毫无事实根据的指控,目前尚不清楚这是否是反对隔离见证的动机之一。

不适用

调整 Merkle 树或交易的激励

如上图所示,隐性 AsicBoost 依赖矿工调整 Merkle 树或交易的能力。这可能会比小区块对网络造成的不利影响更大。隐性 AsicBoost 似乎是一个更简单的解决方案,只需要更改区块头中的一块字段。

不适用

超越竞争对手的优势

与已知优势相比,隐性  AsicBoost 可能无法被竞争对手检测到,因此可能会为其带来一些秘密的竞争优势。

 

尽管一般来说,我们认为透明度是一件好事,但运营着隐性 AsicBoost 的网络是否会因此而对网络造成任何不利因素,除了本表提到之处以外,我们并不清楚。

不适用

降低在 Bitcoin Core 中通过发出版本信号和警告消息执行软分叉升级的能力

不适用

显性 AsicBoost 使用版本字段,如上图左上角所示。这具有信号功能,表示矿工已准备好通过软分叉进行升级。显性 AsicBoost 可能会在此字段中使用空格,这可能会阻止其作为升级信号的功能。

 

然而:

  1. 显性 AsicBoost 可能不需要全部4个字节,因此一些字节可能可以留给软分叉信号。这可以减少同时发生的软分叉的数量。
  2. 许多人认为软分叉信号系统无论如何是个失败的系统。矿工通常会提供相互矛盾的信号,从而导致信号不可靠。

显性 AsicBoost 的另一个缺点是 Bitcoin Core 软件可能会看到一个不寻常的版本字段,并认为网络以未知的方式升级,从而向用户发出警告消息。


我们认为, AsicBoost 对整体网络来说,它不一定是个负面因素。虽然隐性 AsicBoost  激励小区块的开采的确是个问题,但大部分与显性 AsicBoost 相关的问题都是可以减轻或规避的。特别是,如果 BDPL 系统证明是有效的,那么使用显性 AsicBoost 可能不会产生显着的负面影响 – 至少在目前看来是如此。

 

 

 

欢迎转载,请注明文章来自

BitMEX (www.bitmex.com)

The Lightning Network

Перевод статьи от 25 января 2018 года
Источник: BitMEX Research

Аннотация. В этой статье мы расскажем о причинах создания сети Lightning Network и о том, почему ее возможности масштабирования лучше того, что мы имеем сегодня, и потенциально могут радикально улучшить работу сети. Мы опишем некоторые технические основы технологии Lightning Network (англ. «молниеносная сеть»). Далее мы рассмотрим некоторые ограничения этой технологии, в том числе «минусы» более слабой, по сравнению с блокчейном, защиты, и почему Lightning Network (LN) потенциально не подходит для крупных платежей.


Источник: flickr.com

Причины создания Lightning Network

Как правило, платежные системы на основе блокчейна работают в режиме «открытой трансляции», то есть когда один пользователь осуществляет платеж, его транзакция транслируется для всех участников сети.

Узлы в такой системе должны:

  • хранить  транзакции в течение неограниченного срока,
  • верифицировать каждую транзакцию, и
  • передавать транзакцию дальше.

При этом майнерам приходится участвовать в энергозатратном конкурентном процессе, чтобы гарантировать, что транзакция будет зарегистрирована в блокчейне, если вдруг возникнет конфликтующая транзакция.

Получатель платежа даже не имеет особого статуса. Например, если вы покупаете кофе за биткоины, эта транзакция транслируется во всей сети Bitcoin без приоритизации передачи данных транзакции в кафе или в платежную систему кафе. Многие считают такой платежный процесс неэффективным. Если нужно создать платежную систему, которой пользовались бы миллионы людей во всем мире, этот метод кажется нелогичным.


Старый метод вещания «для всех» на спортивных матчах: «Арсенал»-«Шеффилд», ничья 3-3, май 2000 года. До повсеместного распространения мобильных телефонов дикторы на стадионах передавали личные сообщения по громкой связи, поэтому их слышали все присутствующие. С появлением мобильных телефонов этот процесс стал более быстрым и эффективным, ведь теперь сообщение можно отправить непосредственно тому, кому оно адресовано.

Технология Lightning Network служит для повышения эффективности и использует более логичную структуру платежной сети. Данные транзакции передаются не всем участникам сети, а только получателю платежа, напрямую. Прибегать к громоздкому и длительному процессу, которого требуют нечувствительные к цензуре распределенные системы для сохранения консенсуса, необходимо только в тех случаях, когда стороны транзакции действуют недобросовестно. Таким образом можно достичь почти такой же производительности и эффективности, как при прямой связи между сторонами через Интернет, сохранив при этом некоторые функции защиты биткоина в блокчейне.

Однако создание такой платежной системы, в которой все стороны всегда могли бы возвратиться в сеть блокчейн и вернуть свои средства в случае возникновения проблем, — сложная задача, имеющая существенные риски и ограничения.

Технические основы Lightning Network

 

Однонаправленный микроплатежный канал
Источник: BitMEX Research

На схеме выше показан традиционный способ создания базового однонаправленного платежного канала. Хотя при открытии канала транзакция транслируется для всех участников и регистрируется в сети, после его создания Боб может неоднократно оправлять платежи Алисе, просто отправив данные Алисе, а не передавая их всем участникам сети. Платежный процесс может повторяться снова и снова до тех пор, пока не закончатся средства, хранящиеся на канале, в данном случае 1 BTC.

В теории такой канал безопасен по следующим причинам:

  • Если Боб попытается вернуть платеж, Алисе будет достаточно подписать и зарегистрировать (передать) в сети транзакцию P1, которую Боб подписал, когда отправлял первоначальный платеж. При условии подтверждения этой транзакции до истечения срока добавления в цепь (locktime) транзакции B (одна неделя) Алиса гарантировано получит свой 0,1 BTC, что бы ни сделал Боб.
  • Если Алиса откажется подписать транзакцию, чтобы позлить Боба, ему нужно будет только подождать неделю, пока транзакция В не будет подтверждена, после чего он сможет вывести свои деньги из канала на свой адрес — для этого ему нужно транслировать в сети транзакцию B, уже подписанную Алисой.

Этот процесс более безопасен, если на транзакцию A не может повлиять третья сторона (изменение TXID); в противном случае созданная Бобом транзакция В может стать недействительной после изменения транзакции A, что позволит Алисе удерживать средства «в заложниках» до бесконечности.

Из электронной переписки между Сатоши [Накамото] и разработчиком биткоина Майком Хирном следует, что эта базовая структура была придумана Сатоши:

Одно из применений nLockTime — высокочастотные транзакции между группой участников сети. Они могут постоянно обновлять tx по взаимному согласию. Отправитель средств первым подписывает следующую версию. Если одна из сторон прекращает принимать изменения, в момент наступления nLockTime будет записан последний статус. При желании после завершения каждой версии можно подготовить транзакцию по умолчанию, что позволит n-1 сторонам исключить несогласную сторону из транзакции. Промежуточные транзакции не транслируются в сети. В блокчейне регистрируется только окончательный результат. Непосредственно перед наступлением nLockTime стороны и несколько узлов-свидетелей транслируют наибольшую зафиксированную ими последовательность tx.

Источник: https://lists.linuxfoundation.org/pipermail/bitcoin-dev/2013-April/002417.html

 

Как на самом деле работает Lightning Network

Такая платежная микросистема — основной элемент конструкции Lightning Network, которая по сути представляет собой сеть таких платежных каналов. Платежи передаются по напрямую связанным между собой каналам, пока не попадут к конечному получателю.

Формирование платежных каналов в Lightning Network происходит на основе этой базовой структуры, но с использованием более современных и сложных технологий. Описанная выше конструкция является однонаправленной, однако однонаправленная платежная система бесполезна; платежи должны передаваться в обоих направлениях. Чтобы создать двунаправленную платежную систему, можно, например, создать два однонаправленных платежных канала между Алисой и Бобом, идущих в противоположном направлении. Если быть более точным, Lightning Network использует методологию создания платежных каналов Poon-Dryja. В этом случае требования к ликвидности будут более низкими, чем при создании сети однонаправленных платежных каналов в противоположных направлениях (ведь в этом случае внутри канала должно быть вдвое больше средств). Однако образование платежного канала по методологии Poon-Dryja имеет существенные недостатки по сравнению с другим подходом. При использовании платежного канала, образованного по методу Poon-Dryja, каждая сторона должна подписывать новую транзакцию после каждого обновления канала (т.е. осуществления платежа); при использовании же однонаправленного канала только отправитель подписывает транзакцию после обновления канала.

Устаревшая функция Locktime (добавления транзакции в блок после определенного срока) может быть заменена более современными функциями:

  1. CheckLockTimeVerify (BIP65): гарантирует, что результат транзакции (платеж) не может быть потрачен до определенной даты — в отличие от функции Locktime, которая гарантирует, что трата платежа на определенные продукты/услуги недействительна до определенной даты.
  2. RelativeLockTime (BIP68): заменяет конкретную дату записи транзакции в блоке датой, установленной для соответствующего платежа. Это может позволить платежным каналам оставаться открытыми в течение неопределенного времени; при этом закрывающая (последняя) транзакция приводит к началу отсчета времени, в течение которого другая сторона может инициировать возвратную транзакцию и вернуть свои средства. Это ограниченный период времени (например, две недели).
    Скептический взгляд    Оптимистичный взгляд 
Создание и настройка Чтобы сформировать платежный канал в LN, пользователь должен вручную создать новую транзакцию в блокчейне, заплатив высокую комиссию Создание платежных каналов в LN будет простым процессом, интегрированным в существующие системы и кошельки.  При получении платежа или покупке биткоинов средства нужно куда-то направить. Средства можно направить в платежный канал LN немедленно после получения, поэтому создание и настройка платежного канала не требует дополнительных шагов или затрат.
Закрытие канала После выполнения платежа канал нужно закрыть, вручную создав транзакцию в блокчейне. Возможно, канал закрывать не придется, и пользователи смогут держать свои средства в каналах в течение длительного или неограниченного времени.
Маршрутизация Маршрутизация может быть серьезной проблемой, так как построить алгоритм поиска короткого путь между участниками транзакции довольно сложно. Если маршрут не найден, пользователю и продавцу товаров/услуг придется заниматься трудоемким процессом выбора транзакции в блокчейне, вручную меняя процесс оплаты. 1. В существующих сетях P2P и так используется топология и передача сообщений; причем узлы обычно имеют восемь соединений. Топология Lightning Network просто представляет собой расширенную версию этой  структуры

2. Маршрутизация — не такая уж серьезная проблема, поскольку даже в крупномасштабных сетях среднее количество этапов пути между пользователями остается небольшим

3.  Даже если проблемы с маршрутизацией все же возникнут, платеж можно просто осуществить в блокчейне, и пользователь даже не заметит разницы.

4. Предотвратить проблемы маршрутизации поможет небольшое количество крупных операторов каналов.

Централизация платежных каналов Сеть централизуется вокруг нескольких крупных центров, так как эта модель наиболее эффективна. Такая централизация повышает риск системного сбоя каналов, когда несколько крупных каналов прекращают работать, что приводит к одновременному массовому выходу пользователей из платежных каналов и замедлению работы блокчейна, из-за чего некоторые пользователи не успеют выйти из каналов до срока истечения. Против централизации направлен ряд экономических стимулов — любой желающий может создать узел, так как порог входа очень низкий.  Помимо этого, можно ослабить позицию конкурирующих узлов, предложив более низкую комиссию.

Даже сеть централизуется вокруг нескольких крупных центров, Lightning Network все равно представляет собой полезную и интересную систему. В сети Bitcoin уже есть несколько крупных организаций, например, Coinbase, в которых хранится большое количество средств. В LN организации не используются для безопасного хранения денежных средств, а лишь участвуют в передаче данных платежей.

Ликвидность В связи с недостаточной ликвидностью платежных каналов размер платежей будет ограничен. Сколько-нибудь значительные платежи могут практически моментально истощить запасы ликвидности всего канала, что заставит приостановить платежи в системе LN. У пользователей будет стимул создавать узлы LN и предоставлять ликвидность, чтобы получать комиссию. К тому же, сеть будет использоваться для мелких платежей, значительно меньших, чем максимальная производительность канала, что обеспечит достаточную ликвидность.
Необходимость находиться онлайн при получении платежа Если транзакция осуществляется в блокчейне, для отправки платежа отправителю средств нужен только адрес получателя, и получателю не нужно находиться в сети. В отличие от этого, как описано выше, в LM получателю нужно подписать возвратную транзакцию, прежде чем он сможет получить платеж.  Это существенное ограничение: получателям придется хранить свои закрытые ключи в «горячем кошельке», подвергая их значительному риску. Это делает Lightning Network непрактичной во многих случаях, например, при пересылке крупных платежей, в банкоматах, при оплате покупок с помощью платежного терминала на кассе в магазине или отправке платежей получателям с ограниченным подключением к Интернету. Несмотря на то, что получатель должен находиться онлайн, чтобы получить платеж, эта ситуация мало отличается от большинства платежей в блокчейне, поскольку если получатель не в сети, он все равно не знает о платеже или не может его подтвердить. Кроме того, закрытые ключи необязательно должны храниться у пользователя или в устройстве, получающем платеж. Например, платежный терминал на кассе магазина или криптобанкомат может получить подписанную возвратную транзакцию через Интернет из центрального офиса фирмы, прежде чем получить платеж, — такая связь в любом случае необходима при осуществлении платежей.
Потенциальная необходимость контролировать канал Участники Lightning Network будут вынуждены контролировать платежные каналы и быстро действовать, чтобы защитить свои средства. Например, после недобросовестной возвратной транзакции начинается период обратного отсчета, в течение которого другая сторона также должна инициировать возвратную транзакцию для защиты своих средств. Это очень неудобно для пользователей. Платежные каналы не нужно контролировать постоянно, так как контроль требуется только в течение относительного срока блокировки транзакции, заданного функцией RelativeLockTime. Службы мониторинга платежных каналов («сторожевые башни») могут уменьшить этот риск, контролируя каналы от имени пользователей: эти службы могут либо предупреждать пользователей в случае инициализации недобросовестной возвратной транзакции, либо самостоятельно инициировать возвратные транзакции с разрешения пользователей, при наличии предварительной подписи.

На самом деле, истина где-то рядом и представляет нечто среднее между двумя этими мнениями, но сеть со временем перейдет к более оптимистичному видению. Разногласия между двумя лагерями сводятся к тому, что скептики считают Lightning Network сложной, несовершенной и непрактичной платежной системой, основанной исключительно на системе платежных каналов. Сторонники же видят в ней скорее масштабируемый элемент для второго слоя (надстройки) блокчейна Bitcoin, который в конечном итоге будет дополнен кошельками, платежными протоколами/системами и компаниями, обслуживающими платежные каналы, что существенно упростит операции и избавит пользователя от проблем. В конечном итоге кошельки смогут обмениваться данными напрямую, а затем автоматически в динамическом режиме решать, какой метод оплаты лучше и практичнее — блокчейн или Lightning Network — и осуществлять платежи без ведома пользователя, не загружая его лишними деталями.

Повышенные риски безопасности, связанные с Lightning Network

  • Необходимость находиться онлайн при получении платежа. Как описано выше, прежде чем получить платеж, получатель должен подписать возвратную транзакцию, чтобы отправитель знал, что сможет вернуть свои средства в случае недобросовестного закрытия канала или отказа другой стороны подписать транзакцию. Таким образом, для получения средств нужен «горячий кошелек», а это означает, что закрытые ключи потенциально подвергаются риску кражи в случае инцидента безопасности.
  • Необходимость контролировать канал. Участники Lightning Network или «сторожевые башни» могут быть вынуждены активно контролировать платежные каналы. Это обременительно для пользователей или «сторожевых башен» и потенциально снижает защиту средств внутри канала по сравнению с биткоинами, которые хранятся в блокчейне. Существует риск пропустить срок возвратной транзакции из-за неспособности надлежащим образом контролировать канал или из-за возможной перегрузки сети в блокчейне.
  • Майнеры могут не признать транзакцию, закрывающую канал. 51% манейров имеют техническую возможность украсть средства пользователей LN, не признав окончательную транзакцию, которая закрывает платежный канал и записывается в блокчейн и одной из сторон в которой является майнер. Хотя атака такого типа имеет катастрофические последствия и без LN, Lightning Network потенциально дает недобросовестным  майнерам чуть больше возможностей для атак.

Возможно, каждый из этих трех факторов по отдельности не кажется таким уж страшным и значительным, но всё вместе — необходимость подвергать свои закрытые ключи риску, оставляя их в Интернете при получении платежей, риск недобросовестного закрытия платежного канала и риск блокировки майнерами транзакций, закрывающих канал, — ведет к значительному снижению уровня безопасности сети, хотя все эти риски можно в некоторой степени контролировать.

Также есть риск, что ленивые или плохо информированные пользователи оставят в канале слишком много денег, и эти деньги будут утеряны или украдены, если платежный канал даст сбой в результате перечисленных выше проблем. Существует также риск того, что по причине высокой волатильности цен пользователи будут оставлять в платежных каналах больше средств, чем собирались.

Заключение

На наш взгляд, Lightning Network действительно обеспечивает потенциально значительное и радикальное улучшение работы сети с точки зрения масштабируемости, что должно повлечь за собой повышение скорости выполнения операций и понижение комиссии за транзакции; при этом уровень безопасности основного протокола должен остаться прежним. Важно отметить, что, учитывая низкую надежность и защиту платежей в Lightning Network, сеть LN может не подходить для осуществления крупных платежей (по крайней мере, использовать ее для крупных платежей довольно легкомысленно). В настоящее время главной движущей силой на рынке криптовалют являются спекулянты и инвесторы, которые осуществляют крупные транзакции, а объем мелких платежей от частных лиц остается сравнительно низким. По этой причине Lightning Network может не вызвать революции в криптобизнесе, как некоторые надеются, по крайней мере, в среднесрочной перспективе. Возможно, эта технология будет с восторгом принята энтузиастами, но ее для широкого внедрения может потребоваться немало времени.

ライトニングネットワーク

この記事は、2018年1月25日にBitMEX Researchにアップロードされた記事の日本語訳です。

抜粋:この記事では、ライトニングネットワーク誕生のきっかけと、従来のネットワークより格段に優れた拡張性により、画期的な進歩につながる可能性を秘めている理由について説明します。ライトニングを実現可能にする基本的な技術的ビルディングブロックの一部についても説明します。また、チェーン上のトランザクションに対するセキュリティ上の欠点などの制限をいくつか挙げ、高額の支払いに不適当な理由を考察します。

出典:flickr.com

ライトニングネットワーク誕生のきっかけ

ブロックチェーンを基盤とする決済システムは、通常、「全員にブロードキャスト」モードで機能します。このモードでは、決済時にネットワークの参加者全員にそのトランザクションをブロードキャスト (一斉送信) する必要があります。

このシステムのノードは次の要件を満たす必要があります。

  • トランザクションを無期限に保存する
  • トランザクションを検証する
  • トランザクションをリレーする

一方、採掘者は、エネルギー集約型の競争プロセスに関与し、相反トランザクションの発生に備えて、トランザクションをレジャーに記録するかどうかを判断する必要があります。

決済受領者を特別扱いすることはありません。例えば、ビットコインを使ってコーヒーを購入する場合、そのトランザクションは全ビットコインネットワークにブロードキャストされますが、コーヒーショップやコーヒーショップの決済事業者にトランザクションデータを優先的に伝達することはありません。こうした扱いに不備があると考える人はたくさんいます。世界中の無数の人が利用する決済システムの構築が目的であれば、この手法は論理的とは思えません。

2000 5月にアーセナルがシェフィールドウェンズデイにホームで 33 で引き分けた試合で、「全員にブロードキャスト」する旧式な方法。   携帯電話が普及する前に、スタジアムのアナウンサーは個人向けメッセージを観戦客全員に公開する方式で放送していました。携帯電話はメッセージを受信相手に直接送ることができるため、このプロセスにかかる時間を短縮し、効率化しました。

ライトニングネットワークは、効率性に優れ、より論理的な決済ネットワークの構築に使用されます。トランザクションは、全員にブロードキャストする代わりに、支払い受領者により直接的に送信できます。トランザクションの当事者が誠実でない場合のみ、コンセンサス (合意形成) を維持するために必要な耐センサーシップシステムを配布する手間のかかるプロセスに頼る必要があります。この方法では、インターネットを通じて当事者同士が直接やり取りする方法にほぼ匹敵するパフォーマンスと効率性を実現できます。しかもビットコインのブロックチェーンの特長である優れたセキュリティもある程度維持できます。

ただし、問題が生じた場合はいつでも当事者全員がブロックチェーンに戻って、資金を取り戻せるように決済システムを構築するのは、複雑なプロセスであり、重大なリスクと制約にもさらされます。

ライトニングの基本的技術ビルディングブロック

一方向マイクロペイメントチャネル。出典:BITMEX リサーチ

上図は、基本的な一方向決済チャネルを設定する伝統的な方法を示したものです。チャネルの設定には、トランザクションを全員にブロードキャストする必要がありますが、設定後はボブからアリスへの複数の支払いはボブからアリスにデータを送信するだけで実現し、全ネットワークへのブロードキャストは不要です。決済プロセスは資金 (この例では 1 BTC) がチャネルで消滅するまで、何度も繰り返せます。

以下の理由で、上記チャネルは理論上安全です。

  • ボブが支払いの取消しを試みる場合、アリスがやるべきことは当初の支払い時にボブが署名したネットワークトランザクション「P1」に署名しブロードキャストするだけです。このプロセスがトランザクション B の 1 週間のロックタイム前に確認される限り、アリスはボブの行為にかかわらず、0.1 BTC を安全に受領します。
  • アリスがボブを困らせようとして署名を拒んだ場合、ボブはトランザクション B が有効になるまで 1 週間待ち、その後アリスが署名済みのトランザクション B をブロードキャストするだけで、資金をチャネルから自分に移動できます。

第三者がトランザクション A を確定できない場合 (TXID が変更) 、このプロセスの安全性は強化されます。さもなければボブはトランザクション A が変更した場合無効になるようにトランザクション B を構築することができるため、アリスの資金は永久に元の持ち主に戻ることがありません。

ナカモト・サトシがビットコイン開発者の Mike Hearn 氏に送信したメールによると、この基本構造はサトシのアイデアです。

「nLockTime」の用途の 1つは、所定当事者間での頻度の高い取引である。当事者は匿名契約で tx を更新し続けることができる。支払い側当事者は次のバージョンの最初の署名者となる。当事者の 1 人が変更への同意を打ち切った場合、最後の状態が「nLockTime」に記録される。希望する場合、n-1 の当事者が応答しない当事者を排除できるように、デフォルトトランザクションを作成できる。仲介トランザクションはブロードキャスト不要であり、 最終結果のみネットワークに記録される。「nLockTime」の直前に、当事者と証人数人のノードが最も頻繁に目にしたシーケンスの tx がブロードキャストされる。

出典:https://lists.linuxfoundation.org/pipermail/bitcoin-dev/2013-April/002417.html

ライトニングの機能方法

このマイクロペイメント構造は、ライトニングネットワークの中核的ビルディングブロックと考えることができ、実質的に、決済チャネルに類似した構造のネットワークです。支払いは最終受領者に達するまで、相互に直結済みのチャネルに沿ってパスを見つけます。

ライトニングで使用されるチャネル構造は、より高度で複雑なテクノロジーを使ってこの基本的な構造上に構築されます。上記構造は一方向ですが、支払いを双方向で作成した方が利便性は高まります。例えば、アリスとボブとの間に 逆方向の 2 つのチャネルを構築することで、双方向の決済チャネルの作成を検討できます。正確には、ライトニングでは「Poon- Dryja」チャネル構築手法を採用しており、一方向の決済チャネルネットワークを逆方向で設定するとチャネル内部にロックする必要のある金額は 2 倍になるため、必要な流動性を減らすことができます。ただし、「Poon-Dryja」チャネル構造には、他の手法と比べて顕著な弱点があり、各当事者はチャネルが更新される (支払いが行われる) たびに新規トランザクションに署名する必要があります。対照的に、一方向チャネルでは、更新時に署名が必要なのは送信者のみです。

旧式のロックタイム機能は、より高度な次の機能で置き換えることができます。

  • チェックロックタイム検証 (BIP65) 機能では、特定日までアウトプットが支出不可であることを証明できます。これはアウトプットの特定支出を特定日まで無効に保つ、ロックタイム類似機能と異なります。
  • 相対的ロックタイム (BIP68) 機能では、対応アウトプットに関連する日付で指定終了日を置き換えることができます。この機能を利用すると、決済チャネルは無期限で開いたままとなり、閉鎖トランザクションによって他の当事者が取消しトランザクションをブロードキャストして資金を取り戻す特定期間 (2 週間等) の時間枠が始動します。
  • ハッシュタイムロック契約 (HTLC) 機能では、特定日までに特定の値に変換される文字列を提供するか、支払い者への返金を資金の受領者に要求できます。この同じハッシュは、そのチャネルネットワークの別の支払いのトリガに使用して、チャネルチェーンにわたり支払いを実行できます。

ライトニングネットワークの誕生とその利点

以上より、ライトニングネットワークを利用すれば、ノード内のパスを見つけることで、ネットワーク参加者はほぼ瞬時にあらゆる方向で割安にトランザクションを行うことが理論的に可能です。しかも、問題が生じない限り、ビットコインネットワークへのブロードキャストは不要であるため、拡張的なネットワークにつながります。こうしたアーキテクチャでは、マイクロトランザクションも可能であり、支払いの機密性を向上させます。

相対的ロックタイム機能により、無期限にチャネルをオープンにしておけるうえ、カウンターパーティリスクがありません。敵対的なチャネルの閉鎖により資金を盗もうとする人物がいても、トランザクションの他の参加者は返金トランザクションを発行して資金を取り戻す十分な時間的余裕があります。

ネットワークの機能とユーザーエクスペリエンス

重大な不透明要素として、個人や企業が実際にどのようにネットワークを利用するかという点があり、この点に対する評論家の意見は分かれているようです。  ライトニングネットワークは、複雑な部分を自動処理するため、いずれ少額決済のユビキタスになるという意見もあれば、  より懐疑的なスタンスの意見もあります。例えば、ネットワークの複数の要素はシステム使用時に手動での構築を必要とし、予測不能のチャネル閉鎖やライトニングネットワークのダウンタイムによってもたらされるユーザーエクスペリエンスの不備が懸念されています。

 

懐疑的意見 楽観的意見
チャネル設定

 

ライトニングチャネルの設定には新たに高価なオンチェーントランザクションを手動で作成しなければならない。 ライトニングチャネルの設定は既存ウォレットとシステムに組み込まれるシームレスなプロセスとなる。支払いの受領やビットコインの購入時には、資金の移動が必要であるが、受領次第ライトニングチャネルに資金を即座に組み入れられるため、チャネルの設定に追加手順やコストは不要。
チャネル閉鎖 支払いが完了すると、手動作成の高価なオンチェーントランザクションでチャネルを閉鎖する必要がある。 チャネルの閉鎖は必要なく、ユーザーは自分のウォレットと資金を無期限または長期的に保有できる。
ネットワークルーティング 当事者間の短いパスを見つけるのはアルゴリズム的に解決すべき難しい問題であり、ルーティング面が大きな問題となる可能性がある。ルートが見つからない場合、ユーザーと業者は、決済プロセスを手動で変更して、オンチェーンの取引を選択する手間のかかるプロセスを行う必要がある。

1.既存の P2P ネットワークでも既にネットワークトポロジやメッセージのリレーが必要であり、ノードには通常 8 の接続点がある。ライトニングネットワークのトポロジは単にその拡張にすぎない。

2. 巨大ネットワークでさえ、ユーザー間のパスの平均手順数は小さいため、ルーティングは大した問題ではない。

3. ルーティングに問題があるとしても、支払いはユーザーが違いに気付くことなく、オンチェーンで簡単に実行可能。

4. 大型チャネル運営者の寡占状態により、ルーティング問題を回避可能。

決済チャネルの集中化 ネットワークは、最も効率的なモデルである小数の大型ハブを中心にまとめられるが、システマチックなチャネルエラーのリスクは高まる。小数の大型チャネルにエラーが生じた場合、大量の資金が同時にチャネルから流出し、チェーンが過密状態となるため、満期までにチャネルを出ることができない支払いが発生する。 集中化を避ける経済的理由として、参入障壁が低いため誰でもノードを設定できることや、請求手数料の引き下げにより、他のノードを削減可能なことが挙げられる。

ネットワークを小数の大型ハブを中心に集中化させた場合でも、ライトニングネットワークは便利でユニークなシステムとなり得る。ビットコインには、コインベースなど、巨額資金を預かる大手事業者が既に存在する。ライトニングでは、資金の保管者は存在せず、支払い用データの伝達役を務めるにすぎない。

流動性 決済チャネルの流動性は不十分であるため、決済業務の範囲は限定的。相応規模の支払いはチャネル全体の流動性をほぼ瞬時に枯渇させ、ライトニングペイメントの中断が必要となる。 ライトニングノードの実行と手数料を受領するための流動性提供がユーザーに推奨される。ネットワークはチャネルの最大能力よりはるかに少額の支払いに使用されるため、流動性は十分確保される。
支払い受領時のオンライン要件 オンチェーントランザクションでは、送金者に必要なのは、支払いアドレスのみであり、受領者がオンライン状態である必要はない。反面、上述したとおり、ライトニングでは受領者は支払いを受領する前に再請求トランザクションに署名する必要がある。受領者は秘密鍵をホットウォレット状態に維持する必要があることになるため、重大な制約であり、高額支払い、ATMや店舗POSシステムでの高額の支払いやインターネット接続が限定的な環境での支払いなど多数の状況でライトニングを非実現的とする。 受領者は支払いを受け取るためオンライン状態である必要はあるが、大半のオンチェーンでの決済と大きな違いはなく、オンライン状態でない場合、受領者は支払いの検証や確認ができない問題が生じる。  また、支払いを直接受領するユーザーやデバイスが秘密鍵を保存する必要があるとは限らない。例えば、店舗の PoS 端末や暗号通貨対応 ATM では、支払いを受領する前に、会社の本部からインターネット経由で返金を受け、トランザクションに署名できるが、支払いを受ける際にやり取りが必要である。
チャネル監視のための潜在的要件 ライトニングネットワーク参加者は、資金を保護するために、決済チャネルを監視して、所定期限までに措置を講じる必要がある。例えば、悪意のある返金取引は、他の当事者が所定期限までに自己資金を保護するためにトランザクションの再請求が必要な期限の開始のきっかけとなり得る。これは、ユーザーに相当の負担を強いることになる。 相対的ロックタイムによって定められる期限に応じてチャネルを常時監視する必要はない。チャネル監視塔(監視業者) はユーザーに代わってチャネルを監視することでリスクを軽減する。こうしたサービスは悪意のあるトランザクション再請求時に警告を発したり、トランザクションの再請求を自ら発行できる(ユーザーが事前に署名し提供した場合)。

現実には、真実は上記 2 つの見方の間にあると考えられますが、いずれ楽観的な見方へシフトしていく可能性があります。  こうした意見の相違は、ライトニング懐疑派がこのネットワークを、チャネル構造システムのみを基準に、複雑で実用的でない決済システムであると捉えていることに由来します。支持派はライトニングをビットコインのブロックチェーンの上部の 2 番目の層を理由に拡張的なビルディングブロックである点を重視しています。いずれ、ウォレットや決済プロトコルシステム、チャネルサービス企業に補完され、シンプルでシームレスなユーザーエクスペリエンスを提供できるようになると期待しています。いずれ、ウォレットは、相互コミュニケーションを可能にし、オンチェーンでの最適な決済方法やライトニング経由での実用的な手法を、ユーザーが気付かないうちに、自動で判断できるようになるかもしれません。

ライトニングのセキュリティリスク増大

  • 支払い受領時のオンライン要件:上述したとおり、資金の受領者は受領前にトランザクションの再請求に署名して、悪意のあるチャネルの閉鎖や署名拒否の場合に、送金者が自己資金を取り戻せることを認識できるようにする必要があります。そのため、資金の受領にはホットウォレットが必要となりますが、反面、セキュリティインシデントが発生した場合、秘密鍵が危険にさらされる恐れがあります。
  • チャネル監視の要件:ライトニングネットワークの参加者や監視業者は、支払いチャネルの積極的な監視が必要な場合があります。ユーザーや監視業者にとってこれは負担となる可能性があり、オンチェーンに保存されるビットコインと比べてチャネル内の資金の安全性を低下させる可能性があります。チャネルの適切な監視を怠った場合やチェーンネットワークの過密が原因で、トランザクションの再請求の期限を逃す危険性もあります。
  • 採掘者はチャネル閉鎖トランザクションを検閲可能:51% というハッシュレートは、採掘者を相手側当事者とするチャネル閉鎖トランザクションの検閲を通じて、ライトニングユーザから資金を盗む機会を提供する可能性があります。この種の攻撃の結果は、ライトニングがない場合でも悲惨ですが、ライトニングネットワークは敵対的採掘者に、通常より広範な攻撃対象となる可能性があります。

3 つの要因は個別には重要ではないかもしれませんが、支払いの受領時に秘密鍵をインターネットにさらす必要性、敵対的なチャネル閉鎖リスク、採掘者による返金トランザクションのチャネル検閲リスクは、すべてある程度管理可能であるものの、組み合わさると大きなセキュリティ上の欠点と言えます。

手間をかけるのを厭うユーザーや情報を十分知らされていないユーザーがチャネルに巨額の資金を維持して、こうしたリスクシナリオが原因で資金を紛失したり盗難に遭ったりするリスクがあります。また、価格変動の結果、決済チャネルに想定していた以上に多くの資金を保持することになるリスクもあります。

結論

当社の意見では、ライトニングネットワークは拡張性の点で大幅で画期的な改善となる余地があるように見受けられます。  その結果、トランザクション速度や手数料率は、基盤となる中核セキュリティプロトコルに影響を及ぼすことなく、劇的に改善が期待できます。  ただし、ライトニング決済に関連するセキュリティ面での弱点は、高額決済でのライトニングネットワークの使用を不適当とする可能性があります(少なくとも高額払いにこのネットワークを使用することは無責任と言えます)。巨額の支払いを必要とする投機や投資フローは、現在、暗号通貨市場の主な牽引役と考えられる一方、小売分野での支払いは比較的少額にとどまっています。そのため、ライトニングは少なくとも中期的には、想像するほど事態を変革する要因とならないかもしれません。このテクノロジーの熱心な支持者は早期の採用に踏み切る可能性がありますが、広範な普及にはかなり時間がかかるでしょう。

暗号通貨事業に進出する上場企業

※このエントリーは、2017 年 12 月 13 日   にBitMEX リサーチによりアップされた記事の日本語訳です。

 

抜粋:ビットコインをはじめとする暗号通貨関連資産の価格は最近急騰しており、多数の投機家がこの上昇気流に乗る構えでいます。こうした明らかな潮流に反して、当社は下方修正リスクが高いと警戒しています。今回のブログでは、暗号通貨と関連がある、他分野ビジネスを手がける優良上場株を紹介しながら、リスクを抑制しつつ上昇メリットも期待できる投資手法を考察していきます。

 

概要

ビットコインの価格は年初来(上記執筆時)で 1,600% を超える驚異的な伸びを見せていますが、イーサリアムやライトコインなどの他通貨の価格上昇率はこれをさらに上回っています。  つまり、大幅な下落リスクがあると当社は考えます。例えば、ビットコインの半減スケジュールにより、4年の価格下落周期が訪れるかもしれません。参入済みの投資家は、一部ポジションの利益を確定しながら、なお他のポジションを保持して価格の上昇を待つ態勢にあります。新規投資家は、下方リスクを抑えつつ、値上がり益が期待できるポジションを組む機会を狙っています。

以下の表には、暗号通貨関連分野を成長要因とする事業セグメントに携わる上場企業がリストアップされています。これら企業は暗号通貨価格の上昇からメリットを受けつつ、下方リスクの軽減が期待できる他の事業も運営しています。どの企業に投資するにしても、ご自分でも詳しいリサーチが事前に必要です。以下の情報は企業の基本的な紹介を目的としています。

 

暗号通貨分野への進出が期待される上場企業リスト

Stock Website Comment
 

 

http://www.tsmc.com 堅実な投資案件となる可能性あり。利幅の大きいビジネスと暗号通貨の値上がりが中核ビジネスの成長につながっている。
http://www.alchip.com 暗号関連事業の重要性を判断するには、さらなる取り組みが必要
 

 

https://www.gmofh.com 投資妙味あり。ただ、暗号取引所は立ち上げたばかりで今のところ小規模
 

 

http://www.globalunichip.com ASIC デザイン事業は好調だが、株価が高水準
 

 

https://www.gmo.jp 1つの暗号通貨分野に集中しきれていない
 

 

https://www.overstock.com 1つの暗号通貨分野に集中しきれていない
 

 

https://squareup.com ビジネスモデルの収益力が不透明
 

 

https://www.ig.com 既存顧客が暗号通貨取引に単純にシフトするだけになる可能性あり
 

 

https://www.plus500.com 既存顧客が暗号通貨取引に単純にシフトするだけになる可能性あり
http://www.garage.co.jp 暗号通貨への関連性が薄い
 

 

http://premiumwater-hd.co.jp 暗号通貨への関連性が薄く、ICOの株主へのメリットが不透明
 

 

http://www.cmegroup.com 暗号通貨事業の重要性が低い可能性
 

 

http://www.cboe.com 暗号通貨事業の重要性が低い可能性
 

 

http://www.sbigroup.co.jp 「フェイク (偽の) Satoshi」への関連性が懸念要因

 

各社に関する詳しい情報

 

TSMC

投資案

  • TSMC は暗号通貨の中規模の値上がりを期待しつつ、価格下落リスクを大幅に軽減/消滅する良い手法と考えられます。

概要

  • 台湾を拠点とする世界最大の半導体メーカー。中核事業である集積回路の製造に特化する専業度の高い企業です。
  • 最新の四半期決算報告によると、暗号通貨採掘関連事業の売上高は、四半期当たり 3 億 7,500 万ドル (グループ総売上の 5.1%) に上っています。ただ、暗号通貨の値上がり傾向が続く中、この事業セグメントでは高成長が予想されます。

投資シナリオの検討

  • TSMC の利益率はきわめて高く、2017 年は c66% (EBITDA ベース) と予想されています。当社は、暗号通貨事業でも同様の利益率を達成可能であると見ています。
    • 採掘者と ASIC 設計者は、最近の価格水準で TSMC と大規模注文を得ようと試みる可能性が高く、来年 (2018 年) 売上が急増する余地があります。暗号通貨価格が急伸した場合、2018 年は堅調な注文が予想されるため、暗号通貨にとって有望な年になるとの確証が得られれば、TSMC はこの市場分野に関して比較的低リスクの投資対象となり得ます。
  • 暗号通貨の採掘は、厄介で競争の激しい事業であり、利益の大半を主要機器の購入に充てる結果となりかねません。TSMC マーク・トウェインの以下の引用どおり、どの企業が採掘市場の支配者となったとしてもメリットを得る態勢にあります。

ゴールドラッシュ中は、つるはしやショベルの事業に従事するのに良い時期だ

  • TSMC の配当利回りも c3.1% とまずまずであり、無配当に陥ったことがないのは、市場が落ち込んだ場合、株価の下支え要因となります。
  • TSMC は半導体メーカーとして中核事業を非常に重視しており、ICO やリップルなど、他のブロックチェーン関連分野への投資に気を散らすことがありません。当社の意見では、中核事業への集中度の高い企業の方が長期的に良いパフォーマンスを上げる傾向にあります。

 

投資リスク

  • TSMC の暗号通貨採掘事業の顧客は現在、 Bitmain 1社と考えられるため、顧客集中リスクは大いにあります。
  • Apple (APPL US) および iPhone への依存度の高さもリスクの 1 つです。

 

評価基準

出典:Bloomberg、BitMEX リサーチ

 

Alchip

考察結果

  • Alchip については暗号通貨事業の重要性を立証するために、さらに調査する価値があるでしょう。

 

概要

  • Alchip は、ASIC 設計・製造事業を営む台湾企業であり、GUC (後述) より小規模です。
  • 同社にとって暗号通貨採掘事業がどの程度重要かは明確ではありませんが、最新の会社プレゼンテーションでは、ビットコイン採掘関連商品の一部について説明しており、2015 年には現在は消滅した KNC 採掘者向けに 16 ナノメートル (nm) のテープアウトを初めて完了しました

 

投資シナリオの検討

  • この銘柄はあまりよく知られていないため、2018 年に暗号通貨分野で大化けする可能性があります。

 

投資リスク

  • ビットコイン事業の規模が不透明。
  • 財務実績が不安定。2016 年には赤字を記録。
  • 注文見通しに関する情報開示が他の企業と比べて不十分とされます
  • 株価は年初来で (執筆時) 171% 上昇しており、 暗号通貨分野出の活動が株価に既に織り込まれていると考えられます。

 

評価基準

出典:Bloomberg、BitMEX リサーチ

 

GMO フィナンシャルホールディングス

考察結果

  • GMO コインは、既存のインフラやノウハウを活かして、日本を代表する暗号通貨取引所となる可能性があるため、  GMO フィナンシャルは興味深い投資機会となる可能性を秘めています。

 

概要

  • GMO フィナンシャルは GMO インターネットの上場子会社であり、同社によって 80.8% が所有されているため、ため、  株式の流動性は高くありません。
  • リテール FX プラットフォームに加え新たに取引所を営む GMOが 58% を所有する GMO コインも子会社に含まれます。
  • 暗号通貨採掘事業や ICO はこの子会社でなく、GMO インターネット内のグループレベルで遂行されます。

 

投資シナリオの検討

  • 親会社よりGMO フィナンシャルに投資した方が暗号通貨取引所事業に直結します。取引所事業への進出はまだ日が浅いため、大幅な成長を期待できます。
  • FX 取引プラットフォーム事業はリテール分野において日本最大でありそのインフラやノウハウを活用して暗号通貨取引所の効率的な構築が可能です。
  • 取引所では、ほどなく、レバレッジ商品の扱いを始める予定です。

 

投資リスク

  • GMO コインの取引高データは特定できていないため、市場シェアが低い可能性があります。  ただし、最新の会社プレゼンテーションからは、堅調な成長がうかがえます。
  • GMO コイン取引所事業以外のGMO コイン取引所事業以外の月次取引高データは、開示されています。

 

評価基準

出典:Bloomberg、BitMEX リサーチ

 

Global Unichip

考察結果

  • 評価比率はかなり高く、暗号通貨のメリットが株価に織り込み済みである可能性があります

 

概要

  • Global Unichip (GUC) は、台湾を拠点とする自社工場を持たない ASIC 設計企業です。TSMC が GUC の株式の c34% を保有し、GUC の会長はTSMC China での役職を兼任しています。ただし、TSMC の技術ライブラリは、無工場型の他の競合企業にも公開されています。
  • 2017 年における暗号通貨採掘関連の売上高は、GUC の総売上高の約 20% を占めると考えられています。2018 年にはこの比率が大幅に高まる可能性が濃厚であると当社は見ています。

投資シナリオの検討

  • 暗号通貨事業の売上シェアが 20% と大きく、 2018 年には採掘事業の競争力向上が期待されるため、ASIC の設計がカギを握る可能性があります。2018 年に暗号通貨価格が値上がりした場合、GUC の株価は好調なパフォーマンスが期待できます。

 

投資リスク

  • 株価には既に暗号通貨市場の影響がある程度及んでおり、2017 年の値上がり率は米ドル建てで c304% に達しています。こうした状況を踏まえ、暗号通貨市場が急落した場合、かなりの下落余地はあると当社は見ていますが、暗号通貨トークンを実際に保有するよりリスクはなお低く抑えられます。
  • 株価は将来企業価値/EBITDA が 34.7 倍と割高です。
  • 機械学習/人工知能 (AI) 関連分野も暗号通貨と合わせて同社の成長牽引要因となっています

 

評価基準

出典:Bloomberg、BitMEX リサーチ

 

GMOインターネット

考察結果

  • GMO インターネットの暗号通貨事業への関与度合いはそれほど大きくなく、GMO フィナンシャルの方が投資対象として魅力的と言えます。

 

概要

  • GMO インターネットは、インターネットインフラおよびデジタル決済関連事業を手がける日本のグループ企業です。  オンラインクレジットカード取引処理、ドメイン名関連サービス、SSL 証明書を 事業の 3 本柱とします。
  • 2017 年 10 月、同社はビットコイン採掘事業の立ち上げ、および関連するICO の可能性を発表しました。
  • 暗号通貨取引所を手がけるGMO コインも子会社です。

 

投資シナリオの検討

  • GMO は、暗号通貨、ICO、採掘、取引所運営と多様な分野での幅広い投資機会となります。
  • 主要事業である SSL 証明書分野では高い成長率を上げており、2017 年の売上高の伸びは c90% に達しました。

 

投資リスク

  • 競争が既に激しくなっている分野に参入していることや、同時に多様な分野を試しており集中度に欠けることから、  すべての分野での成功は難しいと考えられます。

  • GMO は 2018 年に 7nm のマイニングチップの発売を予定していますが、Bitmain が手強い競争相手となる可能性が高いことから野心的な計画と言えます。また、マイニングチップの製造パートナーも公表されていません。
  • 取引所事業 (GMO コイン) の実質的所有率は低く、46% にとどまります。

 

評価基準

出典:Bloomberg、BitMEX リサーチ

 

Overstock

考察結果

  • 暗号通貨分野への集中度に欠ける一方、同分野への関与を材料として株価は既に上昇基調にあると言えます

 

概要

  • Overstock は米国のEコマース企業であり、家具・シングを主要商品とします。
  • 同社CEO兼創業者の Patrick Bryan 氏は、ここ数年、ビットコインを熱心にサポートしています。  2005 年、同社は複数の大手投資銀行やヘッジファンドが同社をターゲットに株式を手当てしないで大掛かりな空売りを仕掛けたとしてこれら銀行らを告訴しており、同氏はそれ以来、反ウォール街的スタンスを取っています。  この件に関して和解金を得た結果、同 CEO の主張の正当性が概ね立証されました。
  • Overstock は 2014 年に初めてビットコインでの支払いを受け入れ、同年に「Counterparty」プラットフォームを含むいくつかのプロジェクトに関与するようになりました。2016 年には、t0 システムに関与し、Overstock 株を同プラットフォームの最初の取引商品としました。現在は、分散レジャーシステムの構築に携わっています。

 

投資シナリオの検討

  • Overstock は暗号通貨分野への幅広い投資機会となります。

 

投資リスク

  • 上記企業の多数同様、Overstock は集中度に欠け、多様な暗号通貨関連のビジネスアイデアを試行錯誤している段階にあります
  • 暗号通貨をテーマとする投資の結果、株価は年初来ベースで 214% 上昇しています (執筆時)。
  • 評価基準

出典:Bloomberg、BitMEX リサーチ

 

Square

考察結果

  • 暗号通貨シナリオは投資家に既に十分浸透している可能性があり、株価評価ランクでは相当の下落リスクが示唆されています。

 

概要

  • Square は米国を拠点とするデジタル決済ソリューション企業です。
  • 最近、モバイルアプリケーションでビットコインの売買が可能な新商品の発売を発表しました。

 

投資シナリオの検討

  • 新しいビットコインアプリケーションは、使用が簡単なことから、発売以来、好評を得ています。

 

投資リスク

  • 従来の評価基準によると、株価はかなり割高です。
  • ビットコインアプリケーションには、ビットコインネットワーク自体での支払い送金機能はありません。
  • モバイルアプリケーション内でビットコインを売買するビジネスモデルに採算性があるかは不透明です。

 

評価基準

出典:Bloomberg、BitMEX リサーチ

 

IG Group

考察結果

  • 暗号通貨が好調になると他分野の収益を減少させる可能性があるため、暗号通貨関連事業の成長は限定的と考えられます。

 

概要

  • IG Group は英国を拠点とする CFD およびスプレッドベッディングプラットフォーム企業です。
  • ボラティリティの高さから、暗号通貨取引関連商品を手掛けており、他商品のボラティリティが低下する中、こうした商品は有望な収益貢献要因となり得ます。

 

投資シナリオの検討

  • IG はリテール分野で最大かつ最強の CFD 企業の 1 つです。

 

投資リスク

  • 同社にとって、英国と欧州の規制環境は大きな課題の 1 つです。 リテールレバレッジ取引業界は、規制当局による厳格な監視下にあります。
  • 暗号通貨事業の業績は好調であっても、それが新規顧客獲得につながるかどうか、同社の既存顧客が主な取引手となり、ボラティリティに応じて投資対象を切り替えるにとどまるかどうかは不透明です。

 

評価基準

出典:Bloomberg、BitMEX リサーチ

 

PLUS 500

考察結果

  • IG 同様、暗号通貨事業での売上の伸びにより、他分野の売上が減少する可能性があります。

 

概要

  • Plus 500 は英国を拠点とするオンラインリテール取引プラットフォームです

 

投資シナリオの検討

  • Plus 500 の技術プラットフォームでは、多数の競合商品より早く新商品を本格展開できるため、変動的な暗号通貨市場での新しい傾向を早く活用できる可能性があります。
  • IG が評判と実績で上回るため、Plus 500 は IG より割安な水準で取引されています。  ただ、Plus 500 の顧客定着率は向上しているうえ、全資金を失い離れていく投機的な顧客より、忠実で価値の高い顧客をより重視する傾向を強めています。

投資リスク

  • IG 同様、規制と CFD 関連の規則厳格化の可能性が主なリスクです。

 

評価基準

出典:Bloomberg、BitMEX リサーチ

 

デジタルガレージ

考察結果

  • デジタルガレージを買い、価格.com を売るペアトレードは検討の余地がありますが、実質的な暗号通貨事業とのつながりは重要性と可能性の面で期待できません。

 

概要

  • デジタルガレージは日本のテクノロジー投資ファンドであり、主要資産は価格比較サイトの株式会社カカクコム (2371 JP) です。
  • デジタルガレージはブロックチェーンインフラ企業 Blockstream にも投資しています。
  • 理論上、デジタルガレージを買い、カカクコムを売って、Blockstream への関与度を高めることができます。

 

投資シナリオの検討

  • Blockstream は、ビットコインブロックを世界中に公開する衛星商品を発表しています。

 

投資リスク

  • Blockstream のビジネスモデルは不透明に思われ、商業化より技術とインフラを重視する傾向がうかがわれるため、収益に結びつかない可能性があります。
  • Blockstream との関連性はきわめて限定的です。

 

評価基準

出典:Bloomberg、BitMEX リサーチ

 

プレミアムウォーターホールディングス

考察結果

  • 暗号通貨分野との関連性が乏しすぎる可能性があります。

 

概要

  • プレミアムウォーターは急成長している日本の天然水企業であり、家庭とオフィスへの天然水の宅配を手掛けています。
  • COMSA Whitepaper 』の 10 ページによると、同社は恐らく事業拡大への投資資金を調達するため ICO を実施する予定です。 COMSA (コムサ) とは日本の集中型 ICO ソリューション企業であり、同社もトークンの売り出しを最近実施しました。

 

投資シナリオの検討

  • 同社は ICO で相当の額を調達できる可能性があり、この点が既存株主にとって何らかのメリットとなるチャンスがあります。

 

投資リスク

  • 既存株主が ICO から直接受けるメリットについては、その有無を含めて不透明です。

 

評価基準

出典:Bloomberg、BitMEX リサーチ

 

CME Group

考察結果

  • 暗号通貨が収益の重要な牽引役となる可能性は高くありません。

 

概要

  • CME Group は機関投資家向けデリバティブ取引所を運営しており、先物契約とオプションを取り扱っています。これら商品は、金利、株式指数、FX 、コモディティに関連しています。
  • 同社は、ビットコイン先物契約の導入を最近発表しました。

 

投資シナリオの検討

  • 金融投機はビットコインを利用する主要活動の 1 つとされており、ビットコイン商品の導入によりかなりの取引高増につながる可能性があります。

 

投資リスク

  • ビットコイン商品は新規の商品であるため、同社の他の商品と関連して、相当の需要があるかどうかは不透明です。
  • 将来企業価値/EBITDA は 21.0 倍であり、株価は既にやや高い水準にあります。

 

評価基準

出典:Bloomberg、BitMEX リサーチ

 

CBOE

考察結果

  • 暗号通貨が収益の重要な牽引役となる可能性は高くありません。

 

概要

  • CBOE は機関投資家向けの金融オプション取引プラットフォームを運営しています。  主要商品は、FX および株式指数と関連があります。
  • 同社は、ビットコイン先物契約の導入を最近発表しました。

投資シナリオ

  • CME 同様、金融投機がビットコインを利用する主要活動の 1 つであり、ビットコイン商品の導入によりかなりの取引高増につながる可能性があります。

 

投資リスク

  • ビットコイン商品は新規の商品であるため、同社の他の商品と関連して、相当の需要があるかどうかは不透明です。
  • 将来企業価値/EBITDA は 24.4 倍であり、株価は既にやや高い水準にあります。

評価基準

出典:Bloomberg、BitMEX リサーチ

 

SBI Holdings

考察結果

  • 「フェイク (偽の) Satoshi」とのパートナーシップは重大な懸念であり、当社は SBI への投資を推奨しません。

 

概要

  • SBI ホールディングスは、主要事業を国内オンライン株式取引プラットフォームとする日本の金融企業です。SBI は GMO と同格とみなすことができます。
  • SBI ホールディングスは暗号通貨分野にかなり関心が高いと見られ、Ripple、R3、Orb、Coinplug、Wirex、Veem、bitFlyer に投資する暗号通貨ファンドを持ちます。(出典)
  • SBI はビットコイン採掘を含め、投資拡大を計画しています。また、ICO の助言など、ブロックチェーンに関するコンサルティング事業にも従事しています。

 

投資シナリオの検討

  • SBI ホールディングスは暗号通貨業界の多数の分野への投資機会となります。

 

投資リスク

  • SBI は最近、nChain との戦略的提携を発表しました。同社の経営者はビットコイン界で「フェイク (偽の) Satoshi」としても知られる Craig Wright 氏です。同氏との提携により、SBI が暗号通貨分野にあまり詳しくないか、株主の資金を無駄にする可能性があると懸念されています。
  • SBI のブロックチェーン戦略は一貫性に欠けているようにも見受けられます。

 

評価基準

出典:Bloomberg、BitMEX リサーチ

 

その他の暗号通貨関連企業

ティッカー 企業名 時価総額(US$ m) 2017 年初来リターン(US$) 説明 ブロックチェーン専門企業
日本
4751 JP サイバーエージェント 4,814 50.0% メディアWebサイト「Ameba」の運営、
広告代理店業務、
外国為替取引Webサイト、PCやモバイルコンテンツを提供。自社の暗号通貨取引所を準備中か
非該当
3774 JP インターネットイニシアチブジャパン 841 16.2% インターネット接続サービスを企業向けに展開。ビットコインサービスを計画中 非該当
6172 JP メタップス 365 (24.6%) スマートフォン向け広告アプリケーションプラットフォームを開発。自社の暗号通貨取引所を準備中か 非該当
3825 JP リミックスポイント 322 359.9% 電気小売事業、省エネコンサルティング、中古自動車販売事業に従事。BITPoint 取引所事業 非該当
2315 JP カイカ  231 (7.7%) 情報システムソリューションサービスを金融および電気通信業界に提供。仮想通貨「CICC(カイカ)」を発行 非該当
3696 JP セレス   216 34.8% インターネットマーケティングサービスを提供。「CoinTip」サービスを運営 非該当
3853 JP インフォテリア 177 47.6% ソフトウェア開発に従事(XMLベース)。仮想通貨「Zen」を発行 非該当
8732 JP マネーパートナーズ    133 (18.0%) 外国為替取引を提供。取引所「Kraken」と提携 非該当
3807 JP フィスコ  125 22.4% 金融情報を提供。モナコインの両替と取引に従事 非該当
8704 JP トレーダーズホールディングス   120 (8.7%) インターネットとコールセンターを通じて金融サービスを提供。Quoinex取引所事業 非該当
3121 JP MBK  102 36.7% 日本と中国でローンと投資サービスを企業と不動産会社向けに提供。BTCBOX取引所に投資 非該当
3808 JP Okwave   43 36.6% Q&Aコミュニティサイト「OKWAVE」を運営。自前の暗号通貨取引所を準備中か。 非該当
台湾
2377 TT Micro Star 2,058 5.6% マザーボード、ビデオグラフィックカード(VGA)の製造・販売 非該当
2376 TT Gigabyte Tech 1,102 28.8% パソコン用マザーボードの製造・販売 非該当
3515 TT AsRock 296 100.6% マザーボードの開発、設計、小売 非該当
2399 TT BioStar Micro 84 70.5% パソコン用マザーボードとインターフェイスカードの製造、販売 非該当
6150 TT TUL Corp 68 312.3% ビデオグラフィックカード(VGA)、マルチメディア製品、インターフェイスカードの開発、製造、販売 非該当
アメリカ
NVDA US NVIDIA 116,085 80.2% グラフィックスプロセッサおよび関連ソフトウェアの設計、開発、販売 非該当
AMD US AMD 9,928 (9.3%) 半導体製品の製造 非該当
GBTC US Bitcoin Investment Trust 5,139 2,383.0% ビットコイン投資専用の信託 該当
RIOT US Riot Blockchain 275 732.7% 暗号通貨の購入、ブロックチェーン事業、およびブロックチェーンテクノロジー企業のサポート 該当
SSC US Seven Starts Cloud Group 262 241.5% 人工知能、ブロックチェーン、フィンテック搭載デジタル金融ソリューションの提供 非該当
MGTI US MGT Capital  204 475.3% サイバーセキュリティ技術ポートフォリオの運営 該当
DPW US Digital Power 103 686.4% パソコンその他電気機器メーカー向けに市販用スイッチング電源の設計、開発、製造、販売 非該当
カナダ
HIVE CN Hive Blockchain 636 n/a 暗号通貨採掘企業として運営 該当
BTL CN BTL Group 197 991.7% ブロックチェーンテクノロジーの開発 該当
CODE CN 360 Blockchain 33 600.0% ブロックチェーンを基盤とするテクノロジーに投資 該当
オーストラリア
DCC AU Digitalx 106 495.7% ICOアドバイザリーおよびブロックチェーンコンサルティングサービス 該当

出典:Bloomberg、BitMEX リサーチ

 

免責事項: この文書は投資に関する助言に該当しません。投資に関する決断を、下す前に、独自のリサーチをすることが推奨されます。

Биржевые компании, связанные с криптоактивами

Перевод статьи от 13 декабря 2017.
Аналитика BitMEX

Аннотация: Цена активов, связанных с биткоином и ему подобными криптовалютами, взлетела до небес в последние месяцы, и многие инвесторы-спекулянты по понятным причинам хотят воспользоваться этим ростом, однако риск понижательной коррекции, на наш взгляд, довольно высок. В этой статье мы рассмотрим потенциально низкорисковый способ заработать на росте криптоактивов, представив вашему вниманию ряд котируемых на бирже компаний, которые занимаются криптовалютами, но также  работают в других сферах.

Обзор

С начала года цена биткойна увеличилась более чем на 1600%, в то время как многие альткойны, например, эфириума и лайткойн, выросли в стоимостном выражении еще больше.  Поэтому, на наш взгляд, существует значительный риск падения цены криптовалют. Например, может начаться

новый четырехлетний цикл низких цен — если судить по графику биткоина, на котором цена  сокращается вполовину. У инвесторов, работающих на рынке криптоактивов, может возникнуть желание зафиксировать прибыль, но при этом сохранить возможность заработать на росте, а потенциальные новые инвесторы закономерно хотят заработать на росте криптоактивов, вместе с тем уменьшив риски понижения цены.

Представляем вашему вниманию список биржевых компаний, некоторые сферы деятельности которых связаны с криптоактивами, благодаря чему они могут заработать на дальнейшем росте цен криптовалют, но которые также работают в других сферах, что позволяет смягчить риски. Прежде чем инвестировать в какую-либо из указанных компаний, настоятельно рекомендуем провести собственное тщательное исследование. Представленная ниже информация носит исключительно ознакомительный характер.

Список биржевых компаний, имеющих потенциал для заработка на рынке криптовалют

Компания Вебсайт Комментарий

 

http://www.tsmc.com Потенциально хорошая инвестиционная возможность; стабильно высокая рентабельность по основному бизнесу и хорошие возможности для заработка на криптовалютах, связанные с основным бизнесом
http://www.alchip.com Для определения значимости бизнеса, связанного с криптовалютами, требуется более тщательный анализ

 

https://www.gmofh.com Потенциально интересная возможность для инвестирования, но это новая биржа криптовалют, поэтому пока малоизвестна и работает в небольшом масштабе
  http://www.globalunichip.com Успешный бизнес по проектированию ASIC, но акции стоят дорого

 

https://www.gmo.jp Нет концентрации на одной сфере криптоактивов

 

https://www.overstock.com Нет концентрации на одной сфере криптоактивов

 

https://squareup.com Неясно, имеет ли эта бизнес-модель хороший потенциал для получения прибыли

 

https://www.ig.com Торговля криптовалютами может привести к потере существующих клиентов

 

https://www.plus500.com Торговля криптовалютами может привести к потере существующих клиентов
http://www.garage.co.jp Слабая связь с рынком криптовалют

 

http://premiumwater-hd.co.jp Слабая связь с рынком криптовалют; неясно, каким образом акционеры могут заработать на ICO

 

http://www.cmegroup.com Объем торговли криптовалютами может быть незначительным

 

http://www.cboe.com Объем торговли криптовалютами может быть незначительным

 

http://www.sbigroup.co.jp Связь с «псевдоСатоши» внушает беспокойство

 

Более подробный обзор компаний

 

TSMC

Инвестиционная идея

  • По нашему мнению, инвестирование в TSMC может стать неплохим вариантом для умеренного заработка на росте криптовалют; при этом риски в случае падения цены значительно снижены или близки к нулю.

 

Обзор

  • Эта тайваньская компания является крупнейшим в мире производителем полупроводников. TSMC — т. н. «чистая игра», так как занимается исключительно изготовлением интегральных схем.
  • Согласно последнему квартальному отчету о прибыли,  квартальная прибыль от майнинга криптовалют составила 375 млн долларов США, что составляет 5,1% от общего объема продаж. При этом, поскольку цены криптовалют продолжают неуклонно расти, доля этой сферы деятельности компании может очень быстро вырасти.

 

Инвестиционная привлекательность

  • TSMC получает чрезвычайно высокие прибыли. По оценкам экспертов, в 2017 году ее рентабельность по EBITDA должна составить 66%. На наш взгляд, компания сможет достичь аналогичных показателей и в сфере криптовалют.
  • При текущих ценах на криптовалюты майнеры и конструкторы ASIC попытаются получить у TSMC крупные заказы, что может означать значительный рост продаж в следующем году. Если цены на криптовалюты значительно возрастут, в 2018 году количество и объем заказов могут существенно увеличиться. Так что если вы уверены, что 2018-й будет хорошим годом для криптовалют, инвестирование в TSMC может стать относительно нерискованным способом на этом заработать.
  • Майнинг криптовалют — сложный бизнес с жесткой конкуренцией, поэтому большая часть прибыли в конечном итоге может осесть на счетах компании-поставщика оборудования для майнинга.  Положение TSMC на рынке позволяет ей получать прибыль, независимо от того, какая майнинговая компания выбьется в лидеры. Как однажды сказал Марк Твен:

золотая лихорадка — отличное время для тех, кто производит кирки и лопаты.

  • TSMC также выплачивает акционерам неплохие дивиденды, до 3,1%.  Компания никогда не сокращала размер дивидендов, что должно поддержать цены на акции, если рынок пойдет на спад.
  • TSMC сосредоточена на развитии основного бизнеса, т.е. производства полупроводников, и не будет распыляться и инвестировать в другие, связанные с блокчейном, области, например, ICO или Ripple. По нашему наблюдению, компании, сосредоточенные на основной деятельности, обычно показывают лучшие результаты в долгосрочной перспективе.

 

Инвестиционные риски

  • По оценкам экспертов, в настоящее время у TSMC есть всего один клиент, занимающийся майнингом криптовалют, — Bitmain, поэтому существует значительный риск концентрации клиентов.
  • Компания тесно связана с Apple (APPL US) и iPhone.

Показатели оценочной стоимости

Источник: Bloomberg, анализ BitMEX

 

Alchip

 Инвестиционное заключение

  • Компания Alchip заслуживает более тщательного анализа для определения значимости криптовалютного бизнеса.

 

Обзор

  • Alchip — тайваньская компания, которая занимается проектированием и производством ASIC, но меньшего масштаба, чем GUC (см. ниже).
  • Неизвестно, насколько большую долю занимает майнинг криптовалют в общей прибыли компании, однако на новой странице презентации компании указано несколько продуктов, связанных с майнингом биткоинов, а в 2015 году компания  выполнила первый чип на 16 нм для ныне несуществующего майнера KNC.

 

Инвестиционная привлекательность

  • Эта компания пока мало известна, поэтому инвесторы могут получить существенную прибыль от активного роста криптовалют в 2018 году.

 

Инвестиционные риски

  • Масштабы бизнеса, связанного с биткойном, неизвестны.
  • Показатели прибыли ненадежны, в 2016 году компания зафиксировала убытки.
  • Прогноз в отношении ордеров остается неясным по сравнению с некоторыми другими компаниями.
  • С начала года акции компании выросли в цене на 171%. Это указывает на то, что возможность заработка на криптоактивах может быть уже отражена в оценке стоимости.

 

Показатели оценочной стоимости


Источник: Bloomberg, анализ BitMEX

 

GMO Financial Holdings

Инвестиционное заключение

  • GMO Coin может стать успешной в Японии биржей криптовалют благодаря существующей инфраструктуре и опыту компании. Поэтому GMO Financial может представлять интересную возможность для инвестирования.

Обзор

  • GMO Financial — дочерняя компания GMO Internet, акции которой котируются на бирже; GMO Internet принадлежит 80,8% GMO Financial. Поэтому акции компании не очень ликвидны.
  • Под руководством компании работает торговая FX платформа для частных клиентов, а также появившаяся недавно биржа GMO Coin, которая на 58% принадлежит GMO Financial.
  • Дочерняя компания не занимается майнингом криптовалют и ICO, но этим занимается GMO Internet на уровне группы.

Инвестиционная привлекательность

  • GMO Financial более привлекательна для инвесторов, так как связана с биржей криптовалют напрямую (в отличие от ее родительской компании). Биржа — сравнительно новое направление деятельности, поэтому имеет значительный потенциал роста.
  • Торговая FX платформа является крупнейшей платформой для частных клиентов в Японии, поэтому у GMO Financial уже есть инфраструктура и опыт, необходимые для создания успешной биржи криптовалют.
  • Биржа планирует уже в ближайшее время предложить клиентам продукты с использованием заемных средств.

 

Инвестиционные риски

  • Нам не удалось найти данные об объемах торгов на бирже GMO Coin, поэтому ее доля рынка, вероятно, будет низкой.   Тем не менее, недавняя презентация компании свидетельствует об активном росте.
  • Компания также публикует ежемесячные данные об объемах торгов других бирж (не GMO Coin).

 

Показатели оценочной стоимости

Источник: Bloomberg, анализ BitMEX

 

Global Unichip

Инвестиционное заключение

  • Отношение рыночной цены акции к номиналу кажется достаточно высоким; возможно, цена акции уже отражает преимущества криптовалют.

 

Обзор

  • Global Unichip (GUC) — тайваньская компания, специализирующаяся на проектировании микросхем для ASIC, но не имеющая собственной фабрики. 34% акций GUC принадлежит TSMC; председатель правления GUC также занимает важный пост в TSMC China. Тем не менее, библиотека технологий TSMC открыта для других компаний-конкурентов, не имеющих собственных производственных мощностей.
  • По некоторым оценкам, продажи, связанные с майнингом криптовалют, составили около 20% от общего объема продаж GUC в 2017 году. Не исключено, что в 2018 году эта цифра значительно возрастет.

 

Инвестиционная привлекательность

  • На криптовалютный бизнес приходится значительная доля продаж (20%), и в 2018 году конкуренция в сфере майнинга может возрасти, поэтому проектирование ASIC может стать ключом к успеху.  Таким образом, если криптовалюты продолжат расти в 2018 году, GUC может показать отличные результаты.

 

Инвестиционные риски

  • Цена акций уже в некоторой степени отражает цену криптовалют: в этом году она выросла на 304% (в дол. США).  Поэтому, на наш взгляд, существует значительный риск понижения котировок в случае краха рынка криптовалют, но это все равно менее рискованно, чем покупать криптотокены.
  • Акции компании стоят дорого; форвардный мультипликатор EV/EBITDA составляет 34,7x.
  • Помимо криптовалют, GUC занимается машинным обучением/искусственным интеллектом и смежными областями.

 

Показатели оценочной стоимости

Источник: Bloomberg, анализ BitMEX


GMO Internet

Инвестиционное заключение

  • Анализ показывает, что GMO Internet не сосредоточена на криптопроектах, поэтому GMO Financial более привлекательна с точки зрения инвестирования.

Обзор

  • GMO Internet — группа японских компаний, связанных с интернет-инфраструктурой и электронными платежами. Основными направлениями деятельности компании являются выполнение платежных операций с кредитными картами и услуги, связанные с доменными именами и SSL-сертификатами.
  • В октябре 2017 года компания объявила о начале майнинга биткоина и возможном связанным с ним ICO.
  • Компания также имеет дочернюю компанию — GMO Coin (криптовалютная биржа).

 

Инвестиционная привлекательность

  • GMO тесно связана с различными криптоактивами, ICO, майнингом и криптовалютными биржами.
  • Основной бизнес компании (SSL-сертификаты) активно растет, в 2017 году объем продаж увеличился на 90%.

 

Инвестиционные риски

  • Компания входит на рынок с жесточайшей конкуренцией. При этом для GMO, по всей видимости, криптонаправление не является приоритетным, так как компания пробует свои силы в нескольких различных областях одновременно. Поэтому вполне логично предположить, что она не добьется успеха во всех областях.
  • В следующем году GMO планирует выпустить майнинговый чип на 7 нм — довольно амбициозные планы, особенно учитывая возможную сильную конкуренцию со стороны Bitmain. Кроме того, неясно, кто является партнерами-производителями майнингового чипа GMO.
  • Доля фактического владения биржей (GMO Coin) пока остается низким, всего 46%.

 

Показатели оценочной стоимости


Source: Bloomberg, BitMEX Research

 

Overstock

Инвестиционное заключение

  • Несмотря на то, что компания мало и опосредованно связана с криптовалютами, ее котировки уже растут в результате выхода на этот рынок.

 

Обзор

  • Overstock — крупный американский онлайн-магазин, специализирующийся на продаже мебели и постельных принадлежностей.
  • Генеральный директор и основатель компании Патрик Брайан активно поддерживает биткоин на протяжении нескольких последних лет. Возможно, так выражается бунт Брайна против Уолл-Стрит, ведь ряду известных инвестиционных банков и хедж-фондов были предъявлены обвинения в том, что в 2005 году они попытались сбить цену акций Overstock их массовой продажей. В конечном итоге, справедливость восторжествовала, и Брайан получил существенную компенсацию в связи с этим делом.
  • Overstock начал принимать к оплате биткоин еще в 2014 году и с тех пор принял участие в нескольких связанных с криптовалютами проектах, среди которых платформа  Counterparty (2014 г.) и система t0, на которой акции Overstock были впервые запущены в продаже как финансовый инструмент (2016 г.). В настоящее время Overstock работает над созданием платформы ведения распределенного реестра.

 

Инвестиционная привлекательность

  • Overstock очень привлекательна с точки зрения заработка на криптовалютах.

 

Инвестиционные риски

  • Как и многие из упомянутых выше компаний, Overstock не сосредоточена на криптовалютах и экспериментирует с различными проектами, связанными с криптоактивами.
  • С начала года акции компании выросли в цене на 214%, отчасти в результате выхода на рынок криптовалют.

 

Показатели оценочной стоимости

Источник: Bloomberg, анализ BitMEX

 

Square

Инвестиционное заключение

  • Наверное, инвестиционное сообщество уже научилось разбираться в криптовалютах, что чревато значительным риском понижения цены в связи с номинальной стоимостью.

 

Обзор

  • Square — американская компания, специализирующаяся на электронных платежных решениях.
  • Недавно Square объявила о запуске нового продукта, который позволит пользователям покупать и продавать биткоин в мобильном приложении.

 

Инвестиционная привлекательность

  • Новое приложение для торговли биткоином получило положительные отзывы после запуска, главным образом благодаря простоте в использовании.

 

Инвестиционные риски

  • Акции стоят очень дорого, если исходить из традиционных показателей оценочной стоимости.
  • Приложение для торговли биткоином не предусматривает возможность отправлять платежи в самой сети Bitcoin.
  • Неясно, выгодна ли бизнес-модель покупки/продажи биткоина в мобильном приложении.

 

Показатели оценочной стоимости

Источник: Bloomberg, анализ BitMEX

 

IG Group

Инвестиционное заключение

  • Активно растущий криптовалютный бизнес может поглотить прибыль от других областей, поэтому связанный с криптовалютами рост может быть ограничен.

 

Обзор

  • IG Group — британская компания, предоставляющая услуги торговли CFD и спред беттинга.
  • Компания предлагает торговые продукты на основе криптовалют, которые характеризуются высокой волатильностью и могут способствовать росту прибыли, так как волатильность других продуктов ниже.

 

Инвестиционная привлекательность

  • IG — одна из крупнейших и сильнейших компаний, предлагающих торговлю CFD частным клиентам.

Инвестиционные риски

  • Одна из самых больших проблем компании — регуляторная среда в Великобритании и Европе. Индустрия розничной торговли финансовыми продуктами с использованием заемных средств находится под пристальным вниманием регулирующих органов.
  • Торговля криптовалютами может быть перспективным направлением, но неясно, привлечет ли она новых клиентов, или существующие клиенты IG просто любят сам процесс торговли и переключатся на любой продукт с высокой волатильностью.

 

Показатели оценочной стоимости

Источник: Bloomberg, анализ BitMEX

 

PLUS 500

Инвестиционное заключение

  • Рост объема продаж криптовалют может привести к поглощению прибыли от других областей.

 

Обзор

  • Plus 500 — британская онлайн-платформа для розничной торговли на финансовых рынках.

 

Инвестиционная привлекательность

  • Технологическая платформа Plus 500 позволяет компании предлагать новые инструменты быстрее, чем большинство конкурентов, благодаря чему она может быстрее зарабатывать на новых тенденциях в волатильном мире криптовалют.
  • Акции Рlus 500 стоят дешевле, чем акции IG, так как у IG более надежная репутации и больший опыт работы.  Тем не менее, удержание клиентов в Plus 500 улучшается; в последнее время компания уделяет все больше внимания лояльным высокоценным клиентам, а не спекулянтам, которые могут потерять все деньги и уйти.

 

Инвестиционные риски

  • Как для IG, одним из основных рисков является регулирование и возможное ужесточение правил, регламентирующих торговлю CFD.

 

Показатели оценочной стоимости


Источник: Bloomberg, анализ BitMEX

 

Digital Garage

Инвестиционное заключение

  • Можно рассмотреть возможность парной торговли: покупать акции Digital Garage и продавать акции kakaku.com, хотя связь с реальным криптовалютным бизнесом кажется незначительной и маловероятной.

 

Обзор

  • Digital Garage — японский инвестиционный фонд, основным активом которого является веб-сайт сравнения цен Kakaku (2371 JP).
  • Digital Garage также инвестировала в компанию Blockstream, которая занимается разработкой блокчейн-технологий.
  • Теоретически, неплохой идеей может быть покупка акций Digital Garage и продажа акций Kakaku для увеличения возможностей заработка на Blockstream.

 

Инвестиционная привлекательность

  • Blockstream представила спутниковый продукт, транслирующий биткоин-транзакции и блоки в режиме реального времени на весь мир.

 

Инвестиционные риски

  • Бизнес-модель Blockstream пока непонятна. Похоже, компания ориентирована на разработку новых технологий и развитие инфраструктуры, а не на коммерциализацию, поэтому может быть не в состоянии приносить прибыль.
  • Очень ограниченная связь с Blockstream.

 

Показатели оценочной стоимости

Источник: Bloomberg, анализ BitMEX

 

Premium Water Holdings

Инвестиционное заключение

  • Слишком слабая связь с криптовалютами.

 

Обзор

  • Premium Water — быстрорастущая японская компания, занимающаяся доставкой минеральной воды в дома и офисы.
  • Согласно странице 10 Whitepaper COMSA, компания будет проводить ICO, чтобы собрать средства для дальнейшего развития бизнеса. COMSA — централизованная японская компания, специализирующаяся на решениях для ICO, которая недавно провела собственную продажу токенов.

 

Инвестиционная привлекательность

  • Вполне возможно, что компания сможет привлечь значительное количество средств в результате ICO, и не исключено, что существующие акционеры смогут так или иначе на этом заработать.

 

Инвестиционные риски

  • Неясно, как именно существующие акционеры смогут получить прибыль от ICO, и получат ли вообще.

 

Показатели оценочной стоимости

Источник: Bloomberg, анализ BitMEX

 

CME Group

Инвестиционное заключение

  • Скорее всего, криптовалюты не приносят существенной прибыли.

 

Обзор

  • CME Group управляет институциональной биржей деривативов и ведет торговлю фьючерсными контрактами и опционами.  Торгуемые инструменты связаны с процентными ставками, фондовыми индексами, валютами и сырьевыми товарами.
  • Недавно компания объявила о запуске фьючерсных контрактов на биткоин.

 

Инвестиционная привлекательность

  • Опыт показывает, что биткоин в основном используется для финансовых спекуляций, поэтому запуск продукта на основе биткоина может привести к значительному росту объема продаж CME.

 

Инвестиционные риски

  • Биткоиновый продукт появился совсем недавно, и неясно, будет ли он пользоваться значительным спросом по сравнению с другими продуктами CME.
  • Форвардный мультипликатор EV/EBITDA составляет 21,0x, так что акции стоят уже довольно дорого.

 

Показатели оценочной стоимости

Источник: Bloomberg, анализ BitMEX

 

CBOE

Инвестиционное заключение

  • Скорее всего, криптовалюты не приносят существенной прибыли.

 

Обзор

  • CBOE управляет платформой для институциональной торговли финансовыми опционами.  Основные инструменты связаны с валютами и фондовыми индексами.
  • Недавно компания объявила о запуске фьючерсных контрактов на биткоин.

 

Инвестиционная привлекательность

  • Анализ показывает, что биткоин в основном используется для финансовых спекуляций, поэтому запуск продукта на основе биткоина может привести к значительному росту объема продаж CBOE.

 

Инвестиционные риски

  • Биткоиновый продукт появился совсем недавно, и неясно, будет ли он пользоваться значительным спросом по сравнению с другими продуктами СВОЕ.
  • Форвардный мультипликатор EV/EBITDA составляет 24,4x, так что акции стоят уже довольно дорого.

 

Показатели оценочной стоимости

Источник: Bloomberg, анализ BitMEX

 

SBI Holdings

Инвестиционное заключение

  • Связь с «псевдоСатоши» внушает серьезное беспокойство, поэтому мы не рекомендуем инвестировать в SBI.

 

Обзор

  • SBI Holdings — японская финансовая компания, основным источником прибыли которой является онлайн-платформа для торговли ценными бумагами на внутреннем рынке. SBI может считаться главным конкурентом GMO.
  • SBI Holdings с энтузиазмом подключилась к торговле криптовалютами. У компании есть специальный фонд для покупки криптовалют и  инвестиции в Ripple, R3, Orb, Coinplug, Wirex, Veem и bitFlyer. (Источник)
  • SBI планирует внести дополнительные инвестиции, в том числе в майнинг биткоина. SBI также занимается консалтингом в сфере блокчейн-технологий, в том числе консультирует по вопросам ICO.

 

Инвестиционная привлекательность

  • SBI Holdings тесно связана с различными сферами криптовалютного рынка.

 

Инвестиционные риски

  • Недавно SBI объявила о стратегическом партнерстве с nChain, компанией, которой руководит
  • Крейг Райт, известный в криптовалютном сообществе как «псевдоСатоши». Это может свидетельствовать о том, что SBI мало знает и плохо разбирается в мире криптовалют, или что компания просто тратит средства акционеров впустую, сотрудничая с Райтом.
  • Кроме того, SBI не сосредоточена на развитии стратегии в области блокчейна.

 

Показатели оценочной стоимости

Источник: Bloomberg, анализ BitMEX

 

Другие биржевые компании, связанные с криптовалютами

Тикер Название Рыночная
капитализация
(млн. USD)
Прибыль с начала
2017(USD)
Описание Специали-
зация 
на блокчейне
Japan
4751 JP Cyberagent 4,814 50.0% Имеет собственный медиа-сайт (Ameba) и предоставляет услуги рекламного агентства, также имеет сайт для торговли на валютном рынке с версией для ПК и мобильных устройств. Может готовиться к запуску собственной биржи Нет
3774 JP Internet Initiative Japan 841 16.2% Предоставляет услуги мобильной связи корпоративным клиентам. Готовится к запуску услуг, связанных с биткоином Нет
6172 JP Metaps 365 (24.6%) Занимается разработкой платформ для рекламных приложений для смартфонов. Может готовиться к запуску собственной биржи Нет
3825 JP Remixpoint 322 359.9% Поставщик электроэнергии частным клиентам, также занимается консультированием в области энергосберегающих технологий и продажей подержанных автомобилей. Связь в биржей BITpoint Нет
2315 JP Caica  231 (7.7%) Занимается разработкой систем для финансовой и телекоммуникационной индустрии. Выпускает криптовалюту Caica Нет
3696 JP Ceres   216 34.8% Предоставляет услуги маркетинга в интернете. Управляет сервисом Coin Tip Нет
3853 JP Infoteria 177 47.6% Занимается разработкой ПО на базе XML. Выпускает криптовалюту Zen Нет
8732 JP Money Partners    133 (18.0%) Предоставляет услуги в области валютных операций. Партнерство с биржей Kraken Нет
3807 JP Fisco  125 22.4% Предоставляет финансовую информацию. Обмен и продажа/покупка Monacoin Нет
8704 JP Traders Holdings   120 (8.7%) Предоставляет финансовые услуги через интернет и по телефону. Связь с биржей Quoinex Нет
3121 JP MBK  102 36.7% Предоставляет услуги в области кредитования и инвестирования фирмам в Японии и Китае. Нет
3808 JP Okwave   43 36.6% Форум-сообщество сайта OKWave. Может готовиться к запуску собственной криптобиржи Нет
Taiwan
2377 TT Micro Star 2,058 5.6% Производит и продает материнские платы и графические ускорители VGA. Нет
2376 TT Gigabyte Tech 1,102 28.8% Производите и продает материнские платы для компьютеров. Нет
3515 TT AsRock 296 100.6% Разрабатывает, проектирует и продает материнские платы Нет
2399 TT BioStar Micro 84 70.5% Производит и продает материнские и интерфейс-платы для компьютеров Нет
6150 TT TUL Corp 68 312.3% Разрабатывает и производит графические ускорители VGA, мультимедийные продукты и интерфейс-платы. Нет
United States
NVDA US NVIDIA 116,085 80.2% Проектирует, разрабатывает и продает графические процессоры и ПО для них Нет
AMD US AMD 9,928 (9.3%) Производитель полупроводниковой продукции Нет
GBTC US Bitcoin Investment Trust 5,139 2,383.0% Трастовый фонд, инвестирующий исключительно в биткоин Да
RIOT US Riot Blockchain 275 732.7% Покупает компании, занимающиеся криптовалютами и блокчейном, а также поддерживает компании, разрабатывающие блокчен-технологии Да
SSC US Seven Starts Cloud Group 262 241.5% Предоставляет цифровые решения для финансовой сферы на основе искусственного интеллекта, блокчейн и финансовых технологий. Нет
MGTI US MGT Capital  204 475.3% Предоставляет портфель технологий кибербезопасности Да
DPW US Digital Power 103 686.4% Проектирует, разрабатывает, производит и продает импульсные источники питания для продажи производителям компьютеров и другого электронного оборудования Нет
Canada
HIVE CN Hive Blockchain 636 n/a Занимается майнингом криптовалют Да
BTL CN BTL Group 197 991.7% Разрабатывает блокчейн-технологии Да
CODE CN 360 Blockchain 33 600.0% Инвестирует в технологии на основе блокчейна Да
Australia
DCC AU Digitalx 106 495.7% Предоставляет консалтинговые услуги в области ICO и блокчейна Да

Источник: Bloomberg, анализ BitMEX

 

Отказ от ответственности.

Эта статья не является советом по инвестированию. Вы должны провести собственное исследование, прежде чем инвестировать средства.

비트코인 블록 다이어그램: 공개 에이식부스트 (Overt AsicBoost) vs 비공개 에이식부스트 (Covert AsicBoost)

요약: 이 보고서에서 저희는 머클 트리 (Merkle trees)를 포함한 비트코인 블록의 다이어그램을 통해
세그윗 (Segregated Witness upgrade, SegWit upgrade)와 관련된 블록 내의 추가적인 머클 트리의 중요성에 대해 설명할 것입니다. 그리고 같은 주제를 다룬 저희의 2017년 보고서에 이어, 공개 그리고 비공개 에이식부스트 (AsicBoost)의 몇 가지 잠재적인 부정적 측면들을 살펴보겠습니다. 최근 BDPL (Blockchain Defensive Patent License, 블록체인 전용 방어적 특허 수집) 특허권자의 발표 이후 저희는 새로운 블록체인 전용 방어적 특허 수집 (BDPL) 스키마가 강력하고 탄탄한 것이라면 네트워크 상에서 공개 에이식부스트 사용의 몇 가지 단점을 야기시킬 수 있다고 결론지었습니다. 반면, 비공개 에이식부스트가 공개 에이식부스트에 비해 효율적이지 못하다는 점에 대해서는 아직 논쟁의 여지가 있을 수 있다고 결론내렸습니다.

 

이 다이어그램은 비트코인 블록의 구조와 블록내의 머클 트리를 단순화시킨 것입니다. 더 자세하게 묘사된 다이어그램은 Jeremy RubinTimo Hanke는 더 자세하게 묘사된 다이어그램을 제작하였습니다. (출처: BitMEX Research) 

다이어그램의 구성요소

블록 헤더 (Block header)

비트코인 블록 헤더 (회색으로 표시)는 약 80 바이트이며, 버전 (version), 이전 블록 해시 (the hash of the previous block), 머클 루트 (Merkle root), 타임스탬프, 비트 (bits / 난이도) 그리고 넌스 (nonce)를 포함하고  있습니다.

블록 헤더 후보 (Block header candidate)

넌스를 제외한 위의 모든 항목들이 포함되어 있습니다.

청크 (Chunks)

이 다이어그램은 머클 루트가 비트코인 SHA256의 작업 증명 기능 (proof-of-work)을 필요로하는 두 개의 청크로 분리되어 있다는 것을 보여줍니다. 이에 대한 설명은 저희가 이전에 게재한 보고서에서 확인하실 수 있습니다.

세컨드 머클 트리 (Second Merkle tree)

세그윗 업그레이드를 통해 위트니스 데이터 (witness data)와 코인베이스 거래 (coinbase transaction)를 제외한 메인 머클 트리 (main Merkle tree)와 동일한 구조의 새로운 머클 트리 (new Merkle tree)가 도입되었습니다. 각 거래의 상대적 포지션은 메인 머클 트리의 상대적 포지션과 동일해야만 합니다.

세컨드 머클 트리의 필요성

세컨드 머클 트리는 단점으로 간주될 수도 있는 구조의 복잡성 (complexity)를 증가시킵니다. 비트코인 네트워크로 업그레이드 된 세그윗은 시그해시 (sighash) 작업의 2차적 확장 및 거래의 가변성과 같은
버그를 수정했습니다. 메인 머클 트리에 위트니스 데이터를 추가하는 일은 불가능 합니다. 올드 노드 (old nodes)가 이러한 거래를 하드포크 가능성이 있는 유효하지 않은 거래 (invalid transaciton)로
간주하기 때문입니다.

그러나 세그윗의 소프트포크 업그레이드가 아닌 하드포크 업그레이드를 통해 추가적인 머클 트리의 생성을 막을 수 있다는 것은 사실이 아닙니다. 메인 머클 트리에 포함되어 있는 위트니스 데이터의 결과로
실행된 하드포크는 기존 지갑들이 새로운 거래 포맷을 유효하지 않은 것으로 판단하게 할 가능성이 있습니다. 또한 이 지갑들은 노드가 완전 검증 노드인지, 아닌지 그 여부에 관계없이 새로운 거래 포맷과 호환되지 않습니다. 이는 몇몇 거래자들 간의 상호작용을 불가능하게 한다거나 자금이 사라져 버리는 것에
영향을 줄 수 있습니다. 위와 같은 종류의 업그레이드는 심각한 시스템 작동 중지가 일어나지 않는 비트코인 같은 실시간 네트워크 내에서는 불가능 할 수도 있습니다. 따라서 세그윗 업그레이드가 하드포크였다 할지라도 부가적인 세컨드 머클 트리의 복잡성은 필수적이라고 할 수 있습니다.

에이식부스트 (AsicBoost)

에이식부스트에 관한 저희의 지난 보고서에서 설명드렸듯, 비공개 에이식부스트는 머클 루트의 마지막
4 바이트로의 헤더값 충돌 (collision)의 발견을 수반합니다. 또한 비공개 에이식부스트는 해싱 알고리즘이 머클 루트를 두 개의 청크로 분할한다는 점을 활용합니다. 비공개 에이식부스트는 다수의 거래와 복잡하게 연관되어 있지만, 공개 에이식부스트에는 이를 방지하는 기능이 있습니다. 만약 블록의 크기가 감지되지 않을 정도로 매우 작지 않을 경우, 세컨드 머클 트리는 비공개 에이식부스트의 실행을 어렵게 만들 수 있습니다.

에이식부스트의 잠재적인 단점 및 문제점

비공개 에이식부스트
(Covert AsicBoost)
공개 에이식부스트
(Overt AsicBoost)

특허권 보호

에이식부스트의 잠재적인 문제점은 비공개와 공개 에이식부스트 모두에게 적용됩니다. 에이식부스트는 특허받은 기술이며, 특허권
관한 저희 보고서에서 설명드렸듯, 특허권은 블록체인 산업에
피해를 줄 수 있습니다. 이는 에이식부스트의 주된 문제점 중 하나입니다. 그 이유는 특허권 독점이 하나의 기업에게 경쟁 시 다른 회사가 넘어설 수 없을 정도의 우위를 점할 수 있는 이득을 줄 수 있고,
그 결과 법적 규제로 인해 기업 간의 차이가 좁혀지지 않을 수 있기
때문입니다. 이는 비트코인 코어 (Bitcoin core)의 가치 평가를 하락시킬 수 있습니다. 비트코인 커뮤니티는 특허권 문제가 심각해질
경우, 에이식부스트를 중단하기 위한 소프트포크를 실행할 수도
있습니다.

이 문제의 해결을 위해 특허권자는 특허권을 모두에게 개방할 수
있습니다 – 예를 들어, 방어적 특허권의 보증을 통해서 말이죠. 최근 특허권자들은 이러한 움직임을 보이고 있으며, 그들의 보증과 약속이 사실로 입증될 경우, 특허권 보호의 문제점은 해결될 것입니다.
적어도 특허권이 적용되는 지역에서는 말이죠.

더 작은 블록 사이즈와
더 적은 거래 처리 용량

비공개 에이식부스트는
비공개 에이식부스트의
실행을 더 효율적으로
만드는 작은 사이즈의 블록 혹은 빈 블록을 생성할 수
있습니다. 비공개 에이식부스트는 거래 수수료를 증가시키고 네트워크의 거래
처리 용량을 감소시킬 수
있습니다.

작은 사이즈의 블록 혹은
빈 블록은 거래 처리 용량에 부정적인 영향을 줍니다.
그 이유는 이들이 네트워크 상의 문제점으로 여전히
남아있고, 거래 지연 현상에 대해 긍정적인 영향을 전혀 주지 않기 때문입니다.

해당 사항 없음

세그윗으로의 업그레이드를 꺼려하며, 그에 대한 이유가 사실이 아닌 경우

에이식부스트의 가장 치명적인 단점은 일부 마이너들이 세그윗으로의 업그레이드를 꺼려하게 만들 수 있다는 점입니다. 이것 자체로는 아주 부정적이지 않을 수 있지만, 사실과 다른 그리고 분열을 야기하는 세그윗 정보 캠페인은 생태계에 심각한 악영향을 주었을 가능성이 있습니다.

그러나 저희는 위 내용이
불확실하고 근거없는 비난에 불과하다는 것과 이 점이
세그윗 반대에 대한 동기를 유발시켰다는 것은 확실하지 않다는 것을 지적하고 싶습니다.

해당 사항 없음

머클 트리 또는 거래 조정을
위한 인센티브

위 다이이어그램이 보여주듯 비공개 에이식부스트의 성패는 마이너의 머클 트리 혹은 거래 조정 능력에 따라 좌우됩니다. 이 점은 작은 사이즈의 블록과 함께 네트워크 상에 해로운 영향을 줄 수 있습니다. 블록헤더 내의 필드를 변경하는 것 만으로도 공개 에이식부스트는
훨씬 명확한 해결책이 될 수 있습니다.

해당 사항 없음

경쟁 우위를 점할 수 있는
비밀스러운 이점

비공개 에이식부스트의 실행 여부는 쉽게 알아내기 어려우므로 일부 마이너들에겐 경쟁 우위를 점할 수 있는
그들만의 비밀스러운 이점을 제공할 수 있습니다.

일반적으로 우리는 투명성을 좋고 긍정적인 요소로 생각하지만, 이 표에 언급된 것을 제외하고 비공개 에이식부스트 네트워크가 기밀성으로 부터 기인한 직접적인
단점을 야기했는지의 여부는 명확하지 않습니다.

해당 사항 없음

비트코인 코어 (Bitcoin Core)내의 버전 시그널
및 경고 메시지를 통해
감소된 소프트포크 업그레이드 실행 능력

해당 사항 없음

공개 에이식부스트는 다이어그램 왼쪽 상단에 위치한 버전 필드를 활용합니다. 이는 마이너들이 소프트포크
통해 업그레이드를 할 준비가 되었다는 신호로 사용되어 왔습니다. 공개
에이식 부스트는 공개 에이식부스트가 업그레이드 신호 시스템으로 이용되는 것을 방지하는 버전 필드 내의 공간을 활용할 수도 있습니다.

그러나:

1. 공개 에이식부스트의 실행은
4 바이트 전부를 필요로 하지 않을
수도 있으며, 일부 바이트는 소프트포크의 신호 용도로 남겨질 수 있습니다. 이 방식은 동시다발적으로 실행되는 소프트포크의 수를 감소시킵니다.

2. 다수의 사람들은 소프트포크 신호 시스템 (softfork signalling system)을 실패한 시스템으로 생각하고 있습니다. 마이너들은 종종 소프트포크
신호와 상충되는 신호를 내보내서
소프트포크 신호 방법론을 신뢰할 수 없게 만듭니다.

공개 에이식부스트의 또 다른 단점은 비트코인 코어 (Bitcoin Core) 소프트웨어가 특이하거나 흔하지 않지만
정상적인 버전 필드를 발견하면, 이를 네트워크가 알 수 없는 방식 (unknown manner)으로 업그레이드 중이라고 인식하여 사용자에게 경고 메시지를 보낸다는 것입니다.

저희는 에이식부스트가 네트워크에 꼭 부정적이지만은 않다고 생각합니다. 비공개 에이식부스트에는
작은 사이즈의 블록의 생성을 촉진시킨다는 문제점이 있지만, 공개 에이식부스트에 관한 대부분의 문제점들은 충분히 완화될 수 있습니다. 특히, 블록체인 전용 방어적 특허 수집 (BDPL) 시스템이 탄탄한
것으로 입증되면, 공개 에이식부트스트 활용으로 인한 심각한 문제는 발생하지 않을 것입니다. 적어도
현재 저희가 예상하고 있는 선에서 말입니다.

Diagram of a Bitcoin block: Covert versus overt AsicBoost

Abstract: We present a graphical illustration of a Bitcoin block, including the Merkle trees and explain why the additional Merkle tree in the block, associated with the Segregated Witness upgrade, is necessary. We then take a closer look at some of the potential negatives of both overt and covert AsicBoost, following on from our September 2017 piece on the subject. After the recent announcement from the patent owner, we conclude that the new Blockchain Defensive Patent License (BDPL) scheme, if robust, could result in limited downsides to the use of overt AsicBoost on the network. On the other hand, there may still be some issues with the less efficient covert AsicBoost.

This is a simplified depiction of the structure of a Bitcoin block and the Merkle trees inside it. Other, more detailed illustrations have been produced by Jeremy Rubin and Timo Hanke. (Source: BitMEX Research) 

Components of the diagram

Block header

The header of the Bitcoin block (in grey) is around 80 bytes and includes the version, the hash of the previous block, the Merkle root, the timestamp, the bits (difficulty), and the nonce.

Block header candidate

This includes all of the above, with the exception of the nonce.

Chunks

The diagram above shows that the Merkle root is split between two chunks, which are required to conduct Bitcoin’s SHA256 proof-of-work function. An explanation of this can be found in our earlier piece on AsicBoost.

Second Merkle tree

The SegWit upgrade introduced a new Merkle tree, which has the same structure as the main Merkle tree, except that it includes the witness data and excludes the coinbase transaction. The relative position of each transaction must remain identical to that of the main Merkle tree.

Why a second Merkle tree?

The second Merkle tree increases complexity, which some may consider a disadvantage. SegWit was an upgrade to the Bitcoin network that fixed bugs, such as the quadratic scaling of sighash operations and transaction malleability. The witness data could not be added into the main Merkle tree, as otherwise old nodes would consider these transactions invalid, which would be a hardfork.

However, it is not true to say the additional Merkle tree could be avoided by making SegWit a hardfork upgrade rather than a softfork upgrade. A hardfork resulting from the inclusion of witness data in the main Merkle tree would lead existing wallets to consider the new transaction format invalid, and these wallets would not be compatible with the new transaction format whether they were fully verifying nodes or not. The effect of this would be that some users would be unable to interact with each other and funds could appear to go missing. This type of upgrade may not be possible in a live network such as Bitcoin without significant disruption. Therefore, the additional complexity of a second Merkle tree would be necessary even if the SegWit upgrade were a hardfork.

AsicBoost

As we explained in our previous piece on AsicBoost, covert AsicBoost involves finding a collision in the last 4 bytes of the Merkle root, exploiting the fact that the hashing algorithm splits the Merkle root between the two chunks. Covert AsicBoost messes with the transactions, something that overt AsicBoost avoids. The second Merkle tree can make covert AsicBoost more difficult unless the blocks are much smaller, which could be detectable. 

Potential negative issues with AsicBoost

  Covert AsicBoost Overt AsicBoost

Patent protection

This potential negative of AsicBoost applies to both the covert and overt type. AsicBoost is a patented technology and, as we explained in our previous piece on patents, these can be particularly damaging in the blockchain space. This appears to be one of the primary negatives of AsicBoost, as it could potentially give one mining company an insurmountable advantage over the competition, resulting in a gap that could not be closed due to legal restrictions. This could undermine Bitcoin’s core value proposition. It is possible that the Bitcoin community would conduct a softfork to block AsicBoost if the patent problem becomes significant.

To mitigate this problem, the patent owner could open the patent — for example, by making a defensive patent pledge. It appears as if the AsicBoost patent owner may have recently made such a pledge. If the pledge proves robust enough, this issue may now be resolved, at least in the regions the patent applies.

Smaller blocks and lower capacity

Covert AsicBoost can incentivise the production of smaller or even empty blocks, which makes covert AsicBoost more efficient. This can then reduce the capacity of the network and increase transaction fees.

Smaller or empty blocks have a negative impact on capacity, since they still maintain the network difficulty but do not make a significant contribution to any transaction backlog.

n/a

Unwillingness to upgrade to SegWit and potential dishonesty over the reason

Perhaps the most damaging negative of AsicBoost was that it may have caused some miners to be unwilling to upgrade to SegWit. This in itself may not be much of a negative, but the supposed dishonest and divisive misinformation campaign about SegWit may have had a large negative impact on the ecosystem.

However we would like to point out that this is merely an uncertain, unsubstantiated accusation, and it is not clear if this was a motivating factor behind opposition to SegWit.

n/a

Incentive to adjust the Merkle trees or transactions

As the diagram above illustrates, covert AsicBoost relies on the ability of the miner to adjust the Merkle tree or the transactions. This could have detrimental effects on the network other than smaller blocks. Overt AsicBoost appears to be a much cleaner solution, needing only a field in the block header to be changed.

n/a

Secret advantage over competition

Covert AsicBoost may be undetectable and therefore may provide some miners a secret advantage over the competition, compared to a known advantage.

Although in general we think transparency is a good thing, it’s not clear whether or not the network on which covert AsicBoost operates suffers any direct disadvantage from the secrecy, apart from what is mentioned elsewhere in this table.

n/a

Reduced ability to conduct softfork upgrades via version signalling and a warning message in Bitcoin Core

n/a

Overt AsicBoost uses the version field, seen on the top left of the illustration above. This has been used as a signal, to indicate that a miner is ready to upgrade via a softfork. Overt AsicBoost may use space in this field, which may prevent its use as an upgrade-signalling system.

However:

1. Overt AsicBoost may not require all 4 bytes and therefore some bytes may be left for softfork signalling. This could reduce the number of softforks that can occur simultaneously.

2. Many regard the softfork signalling system to have been a failure anyway. Miners often provide simultaneous contradictory signals, rendering the signal methodology unreliable.

Another downside of overt AsicBoost is that Bitcoin Core software may see an unusual version field and think the network is upgrading in an unknown manner, resulting in a  warning message to the user.

In our view, AsicBoost is not necessarily a negative for the network. Although covert AsicBoost has problems with an incentive to produce smaller blocks, most of the issues related to overt AsicBoost can be mitigated. In particular, if the BDPL system proves robust, there may be no significant negatives resulting from the use of overt AsicBoost — at least none which we can currently predict.

История Ripple

Перевод статьи от 6 февраля 2018.
Аналитика BitMEX

Аннотация. В этой статье мы вкратце рассмотрим историю компании Ripple и конфликты между ее учредителями и компаниями-партнерами, связанные главным образом с борьбой за контроль над токенами XRP. Мы также рассмотрим некоторые особенности технологии, лежащей в основе Ripple. В итоге мы приходим к выводу, что механизм распределенного консенсуса не служит какой-либо определенной цели, поскольку узлы в системе Ripple по умолчанию передают полный контроль над обновлением данных реестра серверу Ripple.com. Поэтому, на наш взгляд, Ripple не обладает многими потенциально интересными техническими характеристиками, свойственными таким криптотокенам, как Bitcoin или Ethereum.

Джед Маккалеб (слева) присоединился к Ripple в 2011 году. Крис Ларсен (справа) пришел в компанию в 2012 году. (Источник: Аналитика BitMEX)

 

Введение

4 января 2018 года цена криптовалюты Ripple (XRP) достигла максимума на уровне $3,31. С начала 2017 года ее цена выросла на колоссальные 51 709%. Рыночная капитализация Ripple достигла 331 млрд. долларов США, что ставит Ripple в один ряд с Google, Apple, Facebook, Alibaba и Amazon — крупнейшими в мире технологическими гигантами. По данным Forbes, глава компании Крис Ларсен (Chris Larsen) владеет 17% акций Ripple и контролирует 5,19 млрд. XRP, стоимость которых в момент ценового пика достигла около 50 млрд. долларов США, что делает его одним из самых богатых людей в мире. Несмотря на эти невероятные цифры, многие участники рынка мало знают об истории компании Ripple или о технологиях, которые за ней стоят. В этой статье мы представляем обзор истории Ripple и рассмотрим некоторые аспекты ее технологии.

 

История Ripple

RipplePay: 2004-2012 гг.

В 2004 году Райан Фуггер (Ryan Fugger) основал компанию, которую назвал RipplePay. Созданная им система финансовых отношений между пользователями использовала протокол, построенный на основе сетевой архитектуры Р2P (peer-to-peer), и в конечном итоге должна была заменить банки.

Логотип RipplePay в период существования компании. (Источник: Ripplepay.com)

Ключевые пункты теоретического обоснования RipplePay:

  • Деятельность банков сводится к предоставлению и получению денег в кредит. Банковский депозит – это кредит, полученный банком от клиента.
  • В традиционной банковской системе платеж от Боба Алисе – это просто изменение их кредитного баланса в банке, при этом размер кредита Боба банку немного уменьшается, а кредит Алисы немного увеличивается.
  • Система RipplePay построена на предположении о том, что банки можно заменить, создав пиринговую сеть доверия, в которой пользователи могут напрямую предоставлять кредиты друг другу, а платежи осуществляются благодаря изменению кредитного баланса.
  • Платеж сводится к простому изменению кредитного баланса, если система может найти путь от отправителя к получателю платежа.

В этом примере последний справа выплачивает 20 долларов последнему слева. Хотя отправитель и получатель платежа не связаны доверительными отношениями напрямую, платеж передается по цепочке кредиторов, состоящей из семи человек, каждый из которых связан доверительными отношениями с соседями. (Источник: Ripple.com)

По своей сетевой архитектуре RipplePay похожа на Lightning Network; единственное различие – риск контрагента, которого нет в LN. На наш взгляд, такая модель нестабильна, и сети доверия вряд считались бы надежными, поэтому мы не уверены в ее эффективности. Система либо централизовалась бы вокруг нескольких крупных банков и поэтому не могла бы в достаточной степени отличаться от существующей финансовой системы, либо регулярно подвергалась бы дефолтам. Однако нынешняя система Ripple очень отличается от этого первоначального замысла.

В начале 2011 года биткоин стал набирать популярность и привлекать внимание целевой аудитории Ripple. Можно сказать, что биткоин преуспел там, где Ripple потерпел неудачу, создав пиринговую платежную сеть с более совершенной (по сравнению с Ripple) архитектурой. В мае 2011 года в Ripple пришел Джед Маккалеб (Jed McCaleb), один из первых энтузиастов биткоина, – возможно, его позвали для решения некоторых из этих проблем.

В 2010 году Маккалеб основал биткоиновую биржу Mt. Gox, которую продал Марку Карпелесу (Mark Karpeles) в марте 2011 года. Анализируя крах Mt. Gox, Ким Нильссон (Kim Nilsson) из WizSec отмечает, что на момент продажи в марте 2011 года платформа уже была неплатежеспособной: ее долги составляли 80 тыс. BTC и 50 тыс. долларов США. Вскоре после этого Райан Фуггер передал вожжи правления Ripple Маккалебу.

В этом видео, снятом в июне 2011 года, описаны некоторые принципы философии и архитектуры Ripple после того, как к проекту присоединился Маккалеб.

OpenCoin: сентябрь 2012 г. – сентябрь 2014 г

Логотип Ripple в период OpenCoin. (Источник: Ripple.com)

В 2012 году Маккалеб нанял Криса Ларсена (Chris Larsen), который сегодня занимает пост генерального директора и выполняет обязанности председателя правления и который указан на сайте как соучредитель Ripple. Это ознаменовало начало эры OpenCoin, первого из трех изменений имени компании в период с 2012 по 2015 год. До прихода в Ripple Ларсен был председателем правления и генеральным директором E-Loan, компании, которую он основал в 1996 году, сделал публичной в 1999 году, в разгар золотой эпохи технологических стартапов, и продал Banco Popular в 2005 году. После этого Ларсен основал Prosper Marketplace, платформу пирингового кредитования, которую покинул, чтобы присоединиться к Ripple в 2012 году.


Ларсен не понаслышке знает о последствиях волатильности и ценовых пузырях. В период с 1999 по 2001 год акции E-Loan упали на 99,1%. Цена акций E-Loan в момент первичного размещения на бирже (IPO) 28 июня 1999 года составила 14 долл. США, а в 2005 году их продавали за 4,25 долл. США. (Источник: Bloomberg)

Чтобы конкурировать с успешным биткоином, Ripple планировала разрешить платежи в биткоинах в своей сети, потенциально используя его как основную валюту для расчетов. Этот период также ознаменовался введением структуры шлюзов Ripple. Криптосообщество поняло, что пиринговая структура нежизнеспособна, поскольку обычные пользователи не доверяют контрагентам достаточно, чтобы использовать систему для осуществления платежей. Чтобы решить эту проблему, Ripple создала шлюзы – крупные предприятия, которым могли бы доверять большинство пользователей. Это был компромисс, гибридная система между традиционным банковским обслуживанием и пиринговой сетью.

Как работают шлюзы Ripple. (Источник: Ripple.com)

В конце 2012 года OpenCoin выступила против использования названия «Ripple Card» Ripple Communications, телекоммуникационной компанией, которая существовала до создания платежной сети Ripple. Этот шаг ознаменовал начало изменения корпоративной культуры и готовность прибегнуть к закону, чтобы защитить компанию, а также изменение стратегии и повышение ориентированности на развитие бренда Ripple.

Ripple Communications – не связанная с Ripple телекоммуникационная компания из Невады, которая владела доменом Ripple.com и использовала название Ripple до появления платежной сети Ripple. (Источник: интернет-архив)

В октябре 2012 года Джесси Пауэлл (Jesse Powell), основатель и генеральный директор биржи Kraken (запущенной в 2011 году) и близкий друг Маккалеба, принял участие в первом раунде инвестирования в Ripple, вложив в проект, по некоторым данным, около 200 тыс. долларов США. Одним из первых инвесторов Ripple также считается Роджер Вер (Roger Ver), который поспешил инвестировать «еще до того, как создатели поняли, что они создали».

Запуск токенов XRP: январь 2013 г.

В январе 2013 года Ripple выпустила собственный токен – XRP. Как и биткоин, токен XRP использует открытую цепочку криптографических подписей и поэтому не требует создания первоначальной сети доверия или системы шлюзов. XRP можно отправлять напрямую от пользователя пользователю, что исключает риски, связанные со шлюзами или контрагентом – метод, используемый для всех валют в сети Ripple, включая доллар США. Возможно, Ripple планировала, что XRP будет использоваться в сочетании с сетью доверия для платежей в долларах США – например, для оплаты комиссий за осуществление платежей. Компания поставила выпуск XRP на широкую ногу (размер эмиссии – 100 миллиардов), так как, по мнению некоторых, это должно было помочь  Ripple предотвратить резкий рост цен. Критики же утверждали, что токен XRP вряд ли был необходимым компонентом сети.

В апреле 2013 года OpenCoin получила инвестиции в размере 1,5 млн. долларов от Google Ventures, Андрессена Горовица, IDG Capital Partners, FF Angel, Lightspeed Venture Partners, Bitcoin Opportunity Fund и Vast Ventures. Это был первый из многочисленных раундов венчурного финансирования, в котором приняли участие одни из самых авторитетных венчурных компаний в мире.

Где-то между июнем 2013 г. и маем 2014 г. Маккалеб покинул проект. Хотя его уход начал широко обсуждаться в сообществе Ripple не раньше мая 2014 года, более поздние заявления компании указывают на то, что он прекратил участвовать в работе проекта еще в июне 2013 года, когда пост старшего технического директора занял Стефан Томас (Stefan Thomas). В марте 2011 года Томас создал сайт We Use Coins и опубликовал на YouTube видеоролик «Что такое биткойн?».

Похоже, Маккалебу не удалось договориться с Ларсеном о стратегии развития, и он был вынужден покинуть проект, ведь за Ларсеном стояла поддержка новых инвесторов-венчурных капиталистов. После ухода из Ripple Маккалеб в 2014 году основал Stellar, проект, в основу которого были положены некоторые принципы Ripple.

Ripple Labs: сентябрь 2013 г. – октябрь 2015 г.

В сентябре 2013 г. OpenCoin сменила название на Ripple Labs.

В феврале 2014 года Ripple внедрила функцию «заморозки баланса», которая была активирована в августе 2014 года. Это позволило шлюзам Ripple замораживать или даже конфисковать токены любого пользователя шлюза, даже не имея действительной подписи платежа. Это якобы было сделано в целях соблюдения шлюзами нормативных требований, например, судебного приказа или распоряжения властей, требующего конфискации средств. По умолчанию ​​функция заморозки токенов в шлюзах была включена, но шлюз мог ее отключить, поставив отметку «Без заморозки» (NoFreeze), что позволяло предотвратить заморозку или конфискацию находящихся на хранении шлюза токенов. Крупнейший шлюз того времени, Bitstamp, не отказался от функции заморозки. В мае 2015 года регулирующие органы США оштрафовали Ripple Labs на 700 тыс. долларов США за продажу XRP без получения требуемого разрешения, что является нарушением Закона о банковской тайне. Ripple согласилась принять дополнительные меры по исправлению ситуации, самые обременительные из которых перечислены ниже:

  • Ripple Labs должна зарегистрироваться в FinCEN (Сеть по борьбе с финансовыми преступлениями).
  • В случае выпуска Ripple новых токенов XRP их получатели должны зарегистрировать свои учетные данные и предоставить Ripple идентификационную информацию.
  • Ripple должна выполнять требования по предотвращению отмывания денежных средств (AML) и назначить сотрудника, контролирующего выполнение этих требований.
  • Ripple должна проходить внешнюю аудиторскую проверку.
  • Ripple должна предоставить регулирующим органам данные или инструменты, которые позволяют проанализировать платежи в системе Ripple и поток денежных средств.

Ripple: октябрь 2015 г. – настоящее время

В октябре 2015 года компания сократила свое название до Ripple.

The current Ripple logo. (Source: Ripple.com)

В сентябре 2016 года Ripple получила финансирование в размере 55 млн. долларов США от SBI Holdings (8473 JP), ведущей японской биржевой брокерской компании, специализирующейся на работе с частными клиентами. SBI приобрела 10,5% акций Ripple. Как упоминалось в статье «Биржевые компании, связанные с криптовалютами», это лишь часть крупномасштабных инвестиций SBI в криптовалюты. SBI и Ripple создали совместное предприятие SBI Ripple Asia, которое на 60% принадлежит SBI, а на 40% – Ripple. Компания надеется предоставить клиентам платежную платформу, использующую «распределенную технологию» Ripple.

В сентябре 2017 года R3, еще одна известная блокчейн-компания, подала в суд на Ripple, обвиняя ее в том, что в сентябре 2016 года Ripple согласилась предоставить ей опцион на покупку 5 млрд. XRP по цене $0,0085 до сентября 2019 года. В период пикового роста стоимость этого колл-опциона составила около 16,5 млрд. долларов США. По заявлению R3, в июне 2017 года Ripple разорвала контракт, хотя не имела на это права. В ответ Ripple подала встречный иск, утверждая, что R3 не выполнила свои обязательства по первоначальному соглашению 2016 года, а именно не представила Ripple банковским клиентам и не содействовала использованию XRP в их банковских системах. По состоянию на февраль 2018 года дело так и не решено.

Эмиссия Ripple и резервы компании

  • Компания Ripple получила 80 млрд. XRP.
    • Крис Ларсен получил 9,5 млрд. токенов.
    • В 2014 году Ларсен передал 7 из этих 9 миллиардов токенов в благотворительный фонд.
  • Джед Маккалеб получил 9,5 млрд. токенов при уходе из Ripple:
    • Маккалеб сохранил 6 млрд. токенов (подпадают под действие соглашения о блокировке).
    • Дети Маккалеба получили 2 млрд. токенов (подпадают под действие соглашения о блокировке).
    • 1,5 млрд. токенов были переданы благотворительной организации и другим членам семьи Маккалеба (не подпадают под действие соглашения о блокировке).
  • Артур Бритто (Аrthur Britto) получил 1 млрд. токенов (подпадают под действие соглашения о блокировке).

Когда Маккалеб уходил из Ripple, руководство компании опасалось, что он выбросит свои токены XRP на рынок и обрушит цену. Чтобы предотвратить это и ограничить продажу XRP, Маккалеб и Ripple заключили соглашение, детали которого приведены ниже. Условия соглашения было пересмотрены в 2016 году после того, как Ripple обвинила Маккалеба в нарушении первоначальных условий.

Соглашение 2014 года
  • Первый год: Маккалеб может продавать токены на сумму не более 10 тыс. долларов США в неделю.
  • Второй, третий и четвертый год: продажи ограничены 20 тыс. долларов США в неделю.
  • Пятый и шестой год: продажи ограничены 750 млн. XRP в год.
  • Седьмой год: продажи ограничены 1 млрд. XRP в год.
  • После седьмого года: продажи ограничены 2 млрд. XRP в год.

(Источник: http://archive.is/cuEoz)

Что касается 80 млрд. XRP, принадлежащих компании Ripple, то их планировалось продать или передать на благотворительность, а вырученные средства использовать для финансирования деятельности компании, а также использовать их для снабжения токенами глобальных платежных шлюзов. На странице вики Ripple говорится:

XRP не может обесцениться. При создании сети Ripple было выпущено 100 миллиардов XRP. Учредители компании передали 80 млрд. XRP RippleLabs. Ripple Labs будет заниматься разработкой программного обеспечения для Ripple, продвижением платежной системы Ripple, передачей XRP на благотворительные нужды и продажей XRP.

С декабря 2014 года по июль 2015 года компания публиковала на своем веб-сайте данные о XRP, находящихся в ее собственности, XRP в обращении и XRP, потраченных на операционную деятельность компании (эта сумма прямо не указывалась, но ее можно было вычислить, сравнив изменения резерва). Компания не делала различия между продажей токенов и их передачей на благотворительные нужды. Информация от 30 июня 2015 года представлена ниже.

(Источник: Ripple.com)

Похоже, в июле 2015 года Ripple удалила этот раздел со своего сайта. В конце 2017 года Ripple опубликовала новые данные по трем категориям: “XRP в собственности Ripple”, “XRP в обращении” и “XRP на эскроу-счетах”. На момент 31 января 2018 года цифры следующие:

  • 7.0 миллиардов XRP в собственности Ripple
  • 39.0 миллиардов XRP в обращении
  • 55.0 миллиардов XRP на эскроу-счетах

Нам не удалось подтвердить и связать старые данные о резервах Ripple с новыми XRP, отраженными в данных Ripple, поэтому установить, сколько точно компания потратила на операционную деятельность, невозможно. Мы проанализировали всю информацию, раскрытую таким образом (в общей сложности 12 точек данных), а также заявления нынешнего главного криптографа компании Дэвида Шварца (David Schwartz), одного из главных архитекторов технологии Ripple, известного в онлайн-сообществе под ником JoelKatz (по некоторым данным, Шварц владеет 1 млрд. XRP). На графиках ниже показано распределение или расходование XRP в соответствии с нашими расчетами.

Резервы XRP в период с 2013 по 2015 гг. – млрд. единиц (Источник: Аналитика BitMEX, Ripple.com)

 

Распределение XRP (продажи партнерам и передача XRP на благотворительные нужды) + затраты XRP на деятельность компании – млрд. единиц. Крестиками обозначены точки, по которым есть информация. Нам неизвестно, почему затраты на деятельность компании снизилась к концу 2015 года. (Источники: Ripple.com, https://forum.ripple.com/viewtopic.php?f=1&t=3645, https://forum.ripple.com/viewtopic.php?f=1&t=3590)

 

XRP в обращении – млрд. единиц. (Источник: Ripple.com, https://forum.ripple.com/viewtopic.php?f=1&t=3645, https://forum.ripple.com/viewtopic.php?f=1&t=3590, Coinmarketcap/new Ripple disclosure)

Как показывают данные, с января 2013 года по июль 2015 года Ripple продала или передала другим лицам 12,5 млрд. XRP. Мы не смогли определить, сколько XRP было продано, по какой цене, или сколько было передано на благотворительность. С марта 2014 года по июль 2015 года компания потратила не менее 4 млрд. XRP на ведение операционной деятельности, но неизвестно, на что именно они были потрачены. Также неизвестно, какая сумма XRP была потрачена компанией в другие периоды. Информации по этому вопросу крайне мало.

Конфликт между учредителями компании

Как можно догадаться по приведенной выше информации, Маккалеб ушел из компании не без скандала. В мае 2014 года один из первых инвесторов Ripple Джесси Пауэлл описал ситуацию так:

После ухода Джеда руководство компании сменило курс. К сожалению, проект в том виде, в каком мы с Джебом представляли его в начале, перестал существовать. Я больше не доверяю руководству и не уверен, что компания сможет восстановить позиции после неожиданного решения учредителей оставить себе 20% всех XRP, решения, на отмену которого я до последнего момента надеялся. Перед уходом Джеда из Rippleя попросил учредителей вернуть их XRP в компанию. Джед согласился, но Крис [Ларсен] отказался, поставив нас в тупик. Сегодня я в очередной раз попытался вернуться к обсуждению распределения токенов с учредителями, и снова натолкнулся на враждебность Криса, хотя Джед был открыт для переговоров.

В ответ Ripple обвинила Пауэлла в распространении ложной и дискредитирующей информации и нарушении его обязательств как члена правления Ripple. В заявлении говорится:

 На самом деле, как Крис неоднократно заявлял в разговорах с вами и Джедом, он готов вернуть большую часть своих токенов XRP Ripple Labs.

Пауэлл возразил, что Ларсен готов был вернуть в компанию лишь часть своих XRP, причем на условиях займа. В заключение Пауэлл объясняет, как видит ситуацию с передачей учредителям 20 млрд. XRP, и вспоминает, как создавалась Ripple:

Мы с Джедом создали Ripple в сентябре 2011 года. Кажется, Крис присоединился к нам где-то в августе 2012 года. До прихода Криса у компании было два инвестора. Я точно не знаю, когда Джед и Крис выделили себе XRP, но они утверждают, что это произошло до регистрации компании в сентябре 2012 года. Я считаю, что эти двое попросту присвоили активы компании, когда выделили себе XRP, не получив согласия первых инвесторов и не предоставив токены другим акционерам. Я также считаю, что токены, которые они выделили себе до регистрации Opencoin, пропали. В период с сентября 2012 года по декабрь 2012 года данные реестр несколько раз сбрасывались, появилась новая версия Ripple, созданная Opencoin, очевидно, с использованием ресурсов компании. Не имею ничего против, если бы Джед и Крис продолжали использовать старое программное обеспечение, чтобы сохранить свои токены Betacoin. К сожалению, Джед и Крис снова выделили себе XRP в декабре 2012 года. Нет никаких сомнений в том, эти XRP не были ранее подарены Джедом и Крисом компании, они просто не существовали до возникновения компании и были созданы с использованием ресурсов компании. Эти XRP всегда принадлежали компании, и Джед и Крис их просто присвоили. Я прошу их вернуть украденное.

Пауэлл продолжал комментировать ситуацию на форуме Ripple:

Правление и инвесторы давно в курсе. Я пытаюсь заставить ребят вернуть XRP с тех пор, как узнал об этой ситуации. Джед, в отличие от Криса, всегда был готов это сделать, и сохранил свою долю на случай, если понадобятся дополнительные рычаги влияния, чтобы более агрессивно убедить Криса вернуть его часть токенов. Эта тема обсуждалась нечасто; я надеялся, что все решится само собой, когда Крис поймет, какой ущерб он нанесет имиджу Ripple, как может навредить становлению компании. Если бы я хотел получить причитающуюся мне по праву долю токенов, наверное, я бы вел себя более активно, но я просто предположил, что в конечном итоге все токены вернутся в компанию. Я мог бы согласиться на небольшое количество XRP вместо денежной компенсации или акций, но по справедливости все мы [учредители] должны были бы покупать XRP по рыночной цене, как все остальные.

Компания в лице вице-президента по маркетингу Моники Лонг (Monica Long) ответила на непрекращающийся публичный прессинг со стороны Пауэлла следующим заявлением:

Соучредитель и главный исполнительный директор Крис Ларсен утвердил создание фонда с целью распределения его благотворительного пожертвования в размере 7 млрд. XRP среди лиц, не имеющих доступа к банковскому обслуживанию и финансовым услугам. Этот проект разрабатывается уже давно, но сейчас находится на финальной стадии и будет реализован, независимо от официального соглашения между первоначальными учредителями. Крис считает, что это не просто правильно – это лучший способ пресечь дальнейшие разговоры, которые могут помешать развитию компании. Подробная информация о фонде, его независимых директорах и пожертвовании будет представлена позднее.

После этого ответа негатив в отношении Ripple и Ларсена, растущий в сообществе Ripple, пошел на спад. Благотворительный фонд получил название Ripple Works. Мы проанализировали данные о благотворительных взносах в налоговых декларациях Ripple в США за отчетные годы, закончившиеся в апреле 2015 года и апреле 2016 года, и обнаружили следующие пожертвования XRP:

Дата Донор Сумма (XRP)
Ноябрь 2014 Крис Ларсен 200 млн.
Апрель 2015 Крис Ларсен 500 млн.
Июль 2015 Крис Ларсен 500 млн.
Ноябрь 2016 Ripple Inc 1,000 млн.

По состоянию на апрель 2016 года, спустя два года после заявления о благотворительном пожертвовании, Ларсен передал в фонд не менее 1,2 млрд. XRP из обещанных 7 млрд. XRP. Мы не смогли получить налоговую декларацию за отчетный год, закончившийся в апреле 2017 года, так как она пока недоступна.

Конфликт и инцидент с заморозкой шлюза Bitstamp Ripple

В 2015 году Ripple воспользовалась функцией заморозки средств, введенной в августе 2014 года. Шлюз Bitstamp заморозил средства, принадлежащие члену семьи Джеда Маккалеба. Некоторые видят в этом иронию: изначально Ripple заявляла, что функция заморозки была введена с целью выполнения шлюзами распоряжений правоохранительных органов, но на самом деле впервые функция была использована по распоряжению самой компании Ripple, в отношении одного из учредителей.

Ситуация обстояла следующим образом: родственник Маккалеба продал 96 млн. XRP (возможно, из тех 2 млрд. XRP, что были предоставлены другим членам семьи и не подлежали действию соглашения о блокировке) обратно Ripple примерно за 1 миллион долларов. После покупки XRP за доллары Ripple попросила Bitstamp использовать функцию заморозки Ripple, чтобы конфисковать 1 миллион долларов, полученный родственником Маккалеба от Ripple за токены. В 2015 году Bitstamp подала иск против Ripple и Маккалеба, чтобы в суде найти оптимальное для всех сторон решение.

  • В судебных документах раскрывается следующее:
  • Маккалеб владел 5,5 млрд. XRP.
  • Двое детей Маккалеба владели 2 млрд. XRP.
  • Еще ​​1,5 млрд. XRP владели благотворительные организации и другие члены семьи Маккалеба.
  • В марте 2015 года родственник Маккалеба Джейкоб Стивенсон (Jacob Stephenson) обратился в Ripple с предложением продать 96 млн. XRP.
  • Ripple согласилась выкупить 96 млн. XRP у Стивенсона почти за 1 миллион долларов; это была сложная сделка, которая представляла собой «манипуляции с рынком» с целью «незаконного завышения цены за каждый XRP сделки и введения в заблуждение других покупателей». Таким образом, Ripple заплатила Стивенсону больше реальной стоимости токенов и попросила его вернуть излишек в размере 75 тыс. долларов США.
  • Главный юрист Bitstamp также был юрисконсультом Ripple, что указывает на существование конфликта интересов.

Судебная тяжба между Маккалебом и Ripple продолжалась до февраля 2016 года, когда компания, подразумевая, что Маккалеб нарушил соглашение о блокировке XRP от 2014 года, заявила о достижении окончательной договоренности:

Джед ушел из Ripple в июне 2013 года, когда компания еще называлась OpenCoin. С тех пор он не играл никакой роли в стратегической или операционной деятельности Ripple. Однако он владел значительным количеством XRP и акций компании. В августе 2014 года мы обнародовали условия соглашения о блокировке, устанавливающего сроки и ограничения, в пределах которых Джед мог продавать XRP. Цель соглашения – обеспечить продажу принадлежащих ему XRP таким образом, чтобы не нарушить экосистему Ripple. С апреля 2015 года Джед выступает ответчиком по судебному иску, связанному с предполагаемым нарушением соглашения 2014 года.

В ответ Маккалеб рассказал историю со своей точки зрения, отметив, что доволен окончательным решением.

На этой неделе наконец решилась давняя проблема. Мы со Stellar достигли договоренности с Ripple по судебному иску, который длится уже несколько лет. Решение суда доказывает полную необоснованность претензий Ripple. Ripple уступила в обмен на наше со Stellar согласие урегулировать судебное разбирательство.

По условиям окончательного соглашения, 1 млн. долларов, полученный родственником Маккалеба от продажи токенов, был разморожен, Ripple согласилась оплатить все судебные издержки, а Маккалеб пожертвовал 2 млрд. XRP на благотворительность. Кроме того, Маккалеб получил право беспрепятственно продавать оставшиеся у него токены XRP (по некоторым данным, более 5 млрд. XRP), в соответствии с условиями ниже.

Соглашение 2014 г. Пересмотренное соглашение 2016 г.
  • 1-й год: Маккалеб может продавать токены на сумму не более 10 тыс. долларов США в неделю
  • 2-й, 3-й и 4-й год: продажи ограничены 20 тыс. долларов США в неделю
  • 5-й и 6-й год: продажи ограничены 750 млн. XRP в год
  • 7-й год: продажи ограничены 1 млрд. XRP в год
  • После 7-го года: продажи ограничены 2 млрд. XRP в год
  • Маккалеб должен передать на благотворительность 2 млрд. XRP
  • Маккалеб сохраняет в собственности 5,3 млрд. XRP; но средства контролирует Ripple.
  • Маккалеб и благотворительная организация (вместе) могут продавать токены в следующем количестве (в сутки):
    • 1-й год: 0,5%
    • 2-й и 3-й год: 0,75%
    • 4-й год: 1,0%
    • После 4-го года: 1,5%.

Процесс консенсуса в системе Ripple

Консенсусная система

Технология Ripple прошла несколько итераций, но главной «фишкой» маркетинговой стратегии Ripple был и остается процесс консенсуса. В 2014 году Ripple использовала изображение ниже, чтобы проиллюстрировать систему консенсуса, которая, как кажется, построена на итерактивном процессе: серверы отправляют предложения, а узлы принимают эти предложения, только если выполняются определенные условия кворума. Для достижения кворума необходимо 80% (серверов); при пересечении этого порогового уровня узел рассматривает предложение как окончательное. Судя по  изображению, это довольно сложный процесс, и аналитики BitMEX не могут в полной мере понять тонкости работы системы, а также имеет ли она какие-либо характеристики сведения данных, необходимые для консенсусных систем.

(Источник: Ripple Wiki)

В январе 2018 года, в ходе написания этой статьи, команда аналитиков BitMEX установила и запустила копию Ripple. Для управления узлом необходимо загрузить список из пяти открытых ключей с сервера v1.ripple.com, как показано на скриншоте ниже. Все пять ключей закреплены за Ripple.com. Программа показывает, что для принятия предложения узлом необходима поддержка четырех из пяти ключей. Поскольку все ключи были загружены с сервера Ripple.com, Ripple по сути полностью контролирует заполнение реестра, поэтому можно утверждать, что система централизована. В самом деле, наш узел показывает, что срок действия ключей истекает 1 февраля 2018 года (всего через несколько дней после того, как был сделан скриншот), а это значит, что программе придется снова загрузить новый набор ключей с сервера Ripple.com.

Скриншот Ripple в процессе работы. (Источник: Аналитика BitMEX)

Безусловно, в централизованных системах нет ничего плохого; подавляющее большинство электронных систем централизовано. Централизация упрощает создание систем, повышает их эффективность и скорость работы, сокращает затраты на эксплуатацию, помогает предотвратить двойные траты и облегчает интеграцию с другими системами. Но, как показано на изображении ниже, в маркетинговых материалах Ripple позиционирует свою платежную систему как распределенную сеть, что может ввести в заблуждение.

(Источник: Ripple.com)

Но вводящим в заблуждение маркетингом дело не ограничивается. Структура, построенная на процессе кворума и преодолении порогового уровня 80%, кажется нам ненужной и слишком запутанной. Защитники Ripple могут возразить, что список из пяти открытых ключей можно настроить, так как можно вручную отредактировать файл конфигурации и ввести любые нужные ключи. Действительно, на сайте Ripple есть список таких валидаторов (механизмов проверки подлинности транзакций). Однако нет никаких доказательств того, что многие пользователи Ripple прибегают к такому изменению файла конфигурации.

Даже если пользователи изменят файл конфигурации, это может не помочь. При таком устройстве нет никаких оснований считать, что поступающие в систему данные будут сведены в одном реестре. Например, один пользователь может подключиться к пяти валидаторам, а другой пользователь может подключиться к пяти другим валидаторам, причем каждый узел выполнит требование достижения порогового уровня 80%, но в двух конфликтующих реестрах. Насколько нам известно, пороговый уровень кворума 80% в отношении группы серверов не имеет свойств сведения данных (convergenсe) или консенсуса (consensus). Поэтому мы рассматриваем алгоритм консенсуса как потенциально ненужный.

Проверка подлинности транзакций в реестре

Несмотря на то, что процесс консенсуса носит централизованный характер, можно возразить, что проверку подлинности данных транзакций, поступающих от всех участников, могут осуществлять пользовательские узлы Ripple. Можно сказать, что эта модель практична и дает пользователям некоторую уверенность, несмотря на свою вычислительную неэффективность. Хотя заполнение реестра – процесс централизованный, если серверы Ripple пропустят недопустимую транзакцию, пользовательские узлы могут отклонить такие блоки, что приведет к сбою всей сети. Эта угроза может служить залогом «честности» серверов Ripple, но она мало отличается от давления со стороны пользователей и юридических структур, на которых держится честность традиционных банков.

Известно, что у Ripple отсутствуют 32 570 блоков в начале реестра, и узлы не могут получить эти данные. Это значит, что невозможно проверить всю цепочку и полный путь первоначальной эмиссии 100 млрд. XRP с момента выпуска. Довольно неприятное обстоятельство, особенно учитывая заявления Пауэлла, которые позволяют сделать вывод, что в ранний период существования компании данные реестра могли быть сброшены. Дэвид Шварц объяснил, почему недостающие блоки так важны:

Для среднестатистического пользователя Ripple это ничего не значит. В январе 2013 года в результате ошибки на сервере Ripple были потеряны заголовки реестра. Были собраны все данные со всех работающих на тот момент серверов Ripple, но для воссоздания реестров этого было недостаточно. Необработанные транзакции сохранились вместе с остальными транзакциями, и у нас нет информации о том, какая транзакция попала в какой реестр. Без заголовков реестра быстрая реконструкция реестра невозможна, ведь для создания реестра N, нужно знать хэш реестра N-1, что усложняет ситуацию.

Заключение

Большая часть этой статьи посвящена конфликтам, в основном связанным с контролем над XRP, среди которых есть и обвинения в краже. Возможно, такие конфликты совсем не уникальны, особенно учитывая неожиданный и стремительный рост стоимости экосистемы Ripple. По большому счету, эта история конфликтов не слишком отличается от истории некоторых крупных технологических гигантов, упомянутых во введении.

Но куда более важным, чем все конфликты и разногласия, является тот факт, что система Ripple кажется централизованной во всех практически важных аспектах, поэтому может быть лишена интересных технических характеристик, свойственных Bitcoin и другим криптомонетам, таких как сопротивление цензуре, — хотя это не означает, что Ripple или XRP обречены на провал. Компания имеет значительный финансовый капитал и доказала свою эффективность в сфере маркетинга и формирования деловых партнерств, а это может означать, что компании удастся ввести токен XRP в обращение либо среди компаний, либо среди частных потребителей. Если это действительно произойдет, все проблемы, о которых часто твердят критики биткойна, могут быть еще более актуальными в случае XRP. Среди таких проблем:

  • Отсутствие инфляции говорит о наивности экономической политики.
  • Цена токена слишком нестабильна и подвержена спекуляции.
  • Регулирующие органы закроют систему, если она станет слишком популярной.
  • Но самое главное – почему бы не использовать доллар? Банки неизбежно создадут конкурирующие электронные системы на основе традиционных валют (если это еще не произошло).

Главный вопрос (и истинная загадка Ripple) – учитывая высокую рыночную стоимость системы – почему молчат критики биткойна? Возможно, ответ на этот вопрос касается и некоторых сторонников биткойна, а не только его критиков. Судя по всему, большинство людей оценивает ситуацию, исходя из своего восприятия культуры и личности ее участников, а не объективного анализа технической стороны.

Отказ от ответственности

Несмотря на то, что многие заявления, приведенные в настоящей статье, цитируются по открытым источникам, мы не гарантируем точность приведенной информации. Мы будем благодарны за любые уточнения.

Последнее обновление: 12 февраля 2018 г.

Категории: аналитика

リップル・ストーリー

これは、2018 年 2 月 6 日 BITMEX リサーチによりアップロードされた記事の日本語訳です。

 

抜粋:今回のブログでは、リップルの歴史を概観すると共に、主に XRP トークンの支配権を巡る創業者とパートナー企業との様々な論争を詳細に見ていきます。次に、リップルの背後にあるテクノロジーの各要素について考察します。結論から述べると、リップルの分散コンセンサスメカニズムはその明らかな目的を果たしていません。なぜなら、リップルのノードのデフォルトでの動作は、台帳の更新に関する完全な支配権を、Ripple.com サーバーに事実上委譲するようになっているため、Ripple はビットコインやイーサリアムなどの暗号トークンの興味深い特徴を、少なくとも技術的には、まったく共有していないように、当社には思われます。

 

2011年にリップルに入社した Jed McCaleb (左) と、2012年に同社に入社した Chris Larsen (右)。(出典:BitMEX リサーチ)

はじめに

2018 年 1 月 4 日、リップル (XRP) の価格は $3.31 を付け、2017 年初以来の上昇率は51,709% とまさに驚異的な域に達しました。その結果、時価総額は 3,310 億ドルとなり、リップルの評価額は、Google、Apple、Facebook、Alibaba、Amazon といった世界最大のテクノロジー企業と並びました。Forbes誌によると、リップル の Chris Larsen 上級会長は同社株の17% を所有し、51.9 億 XRP を支配しているため、ピーク時の時価で換算して約 500 億ドルと、世界長者番付にランクインすることが確実視されています。こうした驚異的な評価の反面、市場ではリップルの歴史やその背景にあるテクノロジーについてあまり知られていません。今回のブログでは、リップルの歴史を概観し、技術的基盤をいくつか考察していきます。

リップルの歴史

RipplePay:2004 年~2012 年

2004 年、Ryan Fugger は、「RipplePay」社を創業しました。その中心的アイデアは、信用のおけるピアツーピア式金融リレーションネットワークを確立し、銀行を凌駕するというものでした。

RipplePay 現存時の同社のロゴ。

RipplePay 現存時の同社のロゴRipplePay の基本理論は次のようなものでした。

  • 銀行の業務は資金を預かり、貸し付けているだけである。
  • 銀行預金は、顧客からの銀行へのローンにほかならない。従来の銀行システムでは、ボブからアリスへの送金は、2人の銀行へのローン残高を変更するだけにすぎない。つまり、ボブの銀行ローン残高は減り、アリスの銀行ローン残高は増える。
  • RipplePay は信用のおける利用者同士(ピアツーピア)のネットワークを確立して、個人間で直接相互に貸し借りをすれば、銀行に置き換わることができると考えた。ローン残高を変更すれば支払いは可能である。
  • この場合、支払いはローン残高の変更によって簡単に行われる。ただし、支払者から受領者へのリレーションパスを見出す能力を持つシステムが必要となる。

上図の例では、右端の人が左端の人に 20 ドルを支払う。 支払者と受領者はお互いを直接信用しているわけではないが、支払いは、相互に信頼関係にある 7人 が交わす 6 枚の借用証書 (IOU) をチェーン状につなげ、その信頼関係を通じて移転していく。(出典:Ripple.com)

上記のネットワークアーキテクチャは、ライトニングネットワークの基本構想と類似しますが、カウンターパーティリスクの点で、この問題を克服しているライトニングネットワークと立場が異なります。このモデルは、不安定である可能性が高いと当社は考えます。信頼関係に基づくネットワークは「信用がおける」とみなされる可能性は低く、その有効性は不明です。システムを大手銀行寄りに集中化させるか(この場合、既存の金融システムとの大きな差別化は望めません)、支払い不能が日常茶飯事になる恐れがあります。ただ、現在のリップルのシステムは、この当初のアイデアから様変わりしています。

2011 年初め、ビットコインは上昇気流に乗り、リップルのターゲット層の注目を引き始めました。ビットコインは、リップルの失敗をある程度克服するのに成功し、リップルより一見優れたアーキテクチャを持つピアツーピア式決済ネットワークを構築していました。2011 年 5 月、ビットコイン初期の創始者 Jed McCaleb がリップルに入社します。上記懸念材料に対処することが目的であったと推察されます。

McCaleb は、2010 年に「Mt. Gox Bitcoin」取引所を創設しましたが、2011 年 3 月に MarkKarpeles に売却しました。WizSec 社の Kim Nilsson 氏による Mt. Gox 失敗の分析によると、プラットフォームは既に資金難に陥っており、 2011 年 3 月に McCaleb が売却したときには、手元資金は 80,000 BTC と 5 万ドルに減っていました。この直後、Ryan Fugger はリップルプロジェクトの舵取りを McCaleb に引き継ぎました。

2011 年撮影のこのビデオでは、McCaleb がこのプロジェクトに参加後のリップルの理念とアーキテクチャについて説明しています。

OpenCoin:2012 年 9 月~2014 年 9 月

OpenCoin 時代のリップルのロゴ。(出典:Ripple.com)

2012 年、McCaleb は Chris Larsen を雇い入れました。Larsen は執行役会長として現在も取締役会メンバーにとどまり、Web サイトでは、リップルの共同創業者と紹介されています。これが OpenCoin 時代の幕開けとなります(リップルはこれを皮切りに、2012 年から 2015 年にかけて、社名を3 度変更します)。Larsen は、1996 年に共同創業した E-Loan の元会長兼 CEO でした。ハイテクバブルがピークに達した 1999 年に上場した同社は2005 年に Banco  Popular に売却されました。その後 Larsen は、ピアツーピアの貸付プラットフォーム「Prosper  Marketplace」を創設し、2012 年にリップル入社までこのプラットフォームを運営していました。

Larsen は以前も価格変動とバブルを経験しています。E-Loan の株価は 1999 年から 2001年にかけて 99.1% の騰落率を記録しました。1999 6 28 日における E-Loan IPO 価格は 14 ドルでしたが、2005 年には4.25 ドルに落ち込みました。 (出典:Bloomberg)

ビットコインの成功に便乗しようと、リップルは内部ネットワークでビットコインでの決済を認め、基本決済通貨とする計画も立てていました。リップルゲートウェイの枠組みができたのもこの時期のことです。利用者コミュニティは、ピアツーピアという体系が機能しないことに気付き始めていました。一般ユーザーは相手を十分信用することをためらう傾向にあり、ネットワークを決済に利用しようとしませんでした。この問題を解消するため、多数のユーザーが信頼できる大規模な安定的事業として、リップルはゲートウェイの構築を決断しました。この決断は妥協と揶揄されましたが、従来の銀行などの金融機関と、ピアツーピアのネットワークとを組み合わせたものです。

リップルゲートウェイの仕組み。(出典:Ripple.com)

2012 年終盤、OpenCoin はリップル決済ネットワークの導入前に存在していた通信会社 Ripple Communications から、「Ripple Card」という名称の使用を反対されます。この出来事からは、会社を法律で保護する社風の変化の兆しと共に、リップルブランドに集中する戦略シフトがうかがえます。

Ripple Communications は、米ネバダ州を拠点とする無関係の通信会社であり、リップルの決済ネットワークが誕生する前から、「Ripple.com」というドメインを保有し、「Ripple」という名称を使用していました。  (出典:Internet Archive)

2012 年 10 月、取引所「Kraken」 (2011 年創設) の創業者兼 CEOであり、McCaleb とも親しい、Jesse Powell が、リップルの初回シードラウンドに参加しました(投資総額は約 20 万ドルと見られています)。Roger Ver はまた、自身がリップルの初期の投資家で、「製作者がまだどうなるのかさえ明らかになる前から」投資をしていると言っています。

XRP トークンのローンチ:2013 1

リップルは、2013 年 1 月、自社コイン「XRP」を発行しました。ビットコイン同様、XRP は暗号式署名の公開チェーンを基盤としているため、初回の Web サイトの信頼性評価 (WOT) やゲートウェイ設計を必要としませんでした。XRP は、ゲートウェイやカウンターパーティリスクなしで、利用者から利用者へ直接送信できました。この方法は、米ドルを含め、リップルのすべての通貨で採用されました。リップルは、米ドル決済で WOT 構造と XRP の併用を想定していたようです (例えばトランザクション手数料の支払い)。リップルは、XRP の供給量を 1,000 億と高く設定しました。理由の 1 つとして、価格の急騰防止が挙げられました。批判筋は、XRP トークンが同ネットワークの必須要素ではなかった可能性を指摘しました。

2013 年 4 月、OpenCoin は Google Ventures、Andreessen Horowitz、IDG Capital Partners、FF Angel、Lightspeed Venture Partners、Bitcoin  Opportunity  Fund、Vast  Ventures から 150 万ドルの資金提供を受けました。  これを皮切りに、世界の著名ベンチャーキャピタルファンドを筆頭に、ベンチャーファンドが何度もリップルに注入されました。

McCaleb は 2013 年 6 月から 2014 年 5 月に、一時、プロジェクトを離脱しましたが、この話題が論議されたのは、2014 年 5 月以降で、リップルコミュニティ内のみにとどまったようです。後日会社が発表した声明によると、McCaleb がプロジェクトに関与しなくなった時期は、Stefan Thomas が CTO として経営の舵取りに乗り出した 2013 年 6 月と推察されます。Thomas は、2011 年 3 月に Web サイト「We Use  Coins」を立ち上げ、同年、  YouTube 動画「What is Bitcoin?」を制作しました。

McCaleb は、戦略面で Larsen と意見が合わず、プロジェクトから手を引かざるを得なくなったようです。ベンチャーキャピタルの新規投資家は、Larsen を支持しました。  リップルを去った後、McCaleb は 2014 年に ステラ (Stellar) を創設します。このプロジェクトは、リップルの当初の理念を基盤にしていると言われました。

Ripple Labs2013 9 月~2015 10

2013 年 9 月、OpenCoin は Ripple Lab に社名を変更しました。

2014 年 2 月、リップルは、「残高凍結」機能を導入し、2014 年 8 月に実践に移しました。この機能を使うと、リップルのゲートウェイは同ゲートウェイの利用者からのコインを、トランザクションの有効な署名なしに、凍結 (あるいは没収さえ)できます。この機能を導入した理由は、ゲートウェイが規制要件 (資金の没収を求める裁判所命令など) に準拠できるようにするためと言われています。ゲートウェイのデフォルト設定では、「凍結」機能は有効にされていましたが、ゲートウェイは「NoFreeze (凍結なし)」フラグを使ってこの機能を無効にできました。つまり、この機能によりゲートウェイが所有するトークンを凍結または没収することは不可能となりました。  当時、最大のゲートウェイであった Bitstamp は凍結機能をオプトアウトしませんでした (つまりデフォルト設定を選択) 。

2015 年 5 月、米規制当局は、Ripple Labsに 70 万ドルの罰金を科しました。必要な承認を得ずに XRP を売却することで、銀行秘密法に違反したことが原因です。リップルはさらに、救済措置にも同意しました。中でも手痛かったのが次の措置です。

  •  Ripple Labs は FinCEN に登録しなければならない。
  • リップルが XRP をさらに発行した場合、受領者は口座情報を登録し、身元情報をリップルに提供しなければならない。
  • リップルは、マネーロンダリング防止規制に準拠し、コンプライアンス役員を任命しなければならない。リップルは、外部監査を実施しなければならない。
  • リップルは、トランザクションと資金フローを規制当局が分析できるようにデータかツールを当局に提供しなければならない。

Ripple (リップル)2015 10 月から現在まで

2015 年 10 月、社名が Ripple に簡略化されました。

現在のリップルのロゴ。(出典:Ripple.com)

2016 年 9 月、リップルは日本の大手オンライン小売証券会社、SBI ホールディングス (8473 JP) が指揮を執った資金調達で 5,500 万ドルを調達し、SBI はリップルの持分 10.5% を取得しました。過去のブログ「暗号通貨事業に進出する上場企業」で述べたように、この取得は SBI による暗号通貨分野への広範な投資の一部です。SBI とリップルは、合弁事業 SBI Ripple Asia を設立しました。出資の内訳は、SBI が60%、リップルが 40% であり、リップルの「分散型金融テクノロジー」を活用した決済プラットフォームの提供を目指しています。

2017 年 9 月、ブロックチェーン企業 の 1 つ R3 がリップルを告訴しました。R3 の主張によると、リップルは 2019 年 9 月までに 50 億 XRP を行使価格 0.0085 ドルで購入する権利を R3 に付与することに、2016 年 9 月に同意したとされます。ピーク時にこのコールオプションの内在的価値は約 165 億ドルに達していました。R3 は、2017 年 6 月に、リップルが権利もないのにこの契約を解除したと主張しています。リップルは、その後、2016 年の原契約に関して、R3 側の条件不履行を理由に反訴しました。リップルに多数の銀行顧客を紹介するか、銀行システムでの XRP の使用を促進するという約束が守られなかったことを根拠としています。2018 年 2 月時点で、この裁判は係争中です。

リップルの供給と会社の留保

リップルは創業時に 1,000 億単位の XRP トークンを発行し、そのうち800億トークンは会社に、200 億トークンは創業者 3 人に割当てられました。以下は、これらトークンの配分の概略です。

  • Ripple は会社として800 億 XRP を受領。
  • Chris Larsen が 95 億トークンを受領。
    •  2014 年、Larsen は 90 億トークンのうち 70 億トークンを慈善基金に拠出。
  • Jed McCaleb が95 億トークンを受領。リップル退社時:
    • McCaleb は 60 億トークンを保持 (ロックアップ契約の対象)。
    • McCaleb の子供が 20 億トークンを保持 (ロックアップ契約の対象)。
    • 15 億トークンは慈善団体と McCaleb の他の親族に贈与 (ロックアップ契約の対象外)。 
  • Arthur Britto が 10 億トークンを受領 (ロックアップ契約の対象)。

McCaleb がリップルを退社する際、保有する XRP を市場に投売りして、価格を暴落させる可能性が取り沙汰されました。McCaleb とリップルは、XRP の売却を制限することでこうした事態を防ぐ以下の契約を練り上げました。この契約は、McCaleb が最初の条件に違反しているとリップルが非難したのを受け、2016 年に改定されました。

2014年の契約
  • 初年度:McCalebの売却限度額は、1週間あたり1万ドル
  • 2〜4年目:McCalebの売却限度額は、それぞれ1週間あたり2万ドル
  • 5〜6年目:McCalebの売却限度単位は、それぞれ年間7億5000万XRP
  • 7年目におけるMcCalebの売却限度単位は、年間10億XRP
  • 8年目以降におけるMcCalebの売却限度単位は、年間20億XRP

(出典:http://archive.is/cuEoz)

リップルが保有していた 800 億 XRP については、残高を売却または無償配布し、その資金を会社の運営や、国際的な送金ゲートウェイの元手に利用する計画でした。以下は Ripple wiki からの引用です。

XRP の価値は低下不可能である。リップルネットワークの構築時に、1,000 億 XRP トークンが作成され、創業者は Ripple Labs に 800 億 XRP を委譲した。Ripple Labs はリップル用ソフトウェアの開発、リップル決済システムの普及、XRP の無償配布や売却に当たる予定である。

2014 年 12 月~2015 年 7 月、同社はその Web サイトで XRP の自己保有高、流通高を開示し、(留保高を示すことで)会社運営に使用された量も間接的に示されました。売却分と無償配布分は区別されませんでした。以下は、2015 年 6 月 30 日付けの開示内容です。

(Source: Ripple.com)

2015年7月以降のある時点で、保有残高が確認できないように開示部分は修正されました。その後2017年後半から、リップル社は3つの数字「リップル社によって保有されているXRP」、「配布されたXRP」、および「エスクローに保管中のXRP」を開示し始めました。2018年1月31日時点において、保有残高は次のようになっています:

  • 70億XRPがリップル社によって保有されている
  • 390億XRPが配布された
  • 550億XRPがエスクローに保管中

当社は古いリップル社保有残高と新しいリップル社に保有されているXRPとの関連付けができておらず、それゆえ当社は、全期間においてどれほどの額をこの会社が自社の運営に使用したのか明らかにできていません。しかしながら、2015年7月までに古い方法により開示された合計12の情報、および同社の現在の主任暗号作成者 David Schwartz (リップルのテクノロジーの主な設計者の 1 人とみなされ、JoelKatz というネット名を持ち、10 億 XRPを保有しているとされる) のRipple Forumへの投稿を当社は分析し、XRP の流通量や使用量を計算した結果、以下のチャートが得られました。

2013 年~2015 年の XRP 保有高単位:10 億。(出典:BitMEX リサーチ、Ripple.com)

 

XRP の流通高 (パートナーへの売却高+ XRP の無償配布高) および会社運営目的での XRP 使用高単位:10 億。バッテンは、情報が存在した時点を表す。会社運営に使用された量が 2015 年末に向かい減少している理由は不明。 (Sources:Ripple.com,https://forum.ripple.com/viewtopic.php?f=1&t=3645, https://forum.ripple.com/viewtopic.php?f=1&t=3590)

 

XRP 流通高単位:10 億。(出典:Ripple.com https://forum.ripple.com/viewtopic.php? f=1&t=3645, https://forum.ripple.com/viewtopic.php?f=1&t=3590, Coinmarketcap/new Ripple disclosure)

データによると、リップルは 2013 年 1 月から 2015 年 7 月にかけて、125 億 XRP を売却または配布しています。売却数、売却価格、無償配布高は特定できませんでした。会社は、2014 年 3 月 から 2015 年 7 月にかけて会社運営資金として 40 億 XRP を使用しましたが、詳しい使途やこの期間以外に会社が支出した XRP の枚数は分かっていません。この点に関する開示は不十分であると当社は考えます。

会社創業者同士の論争

上述したとおり、McCaleb の退社は円満とは言えなかったようです。2014 年5 月、リップルの初期の投資家 Jesse Powell は次のように状況を説明しています。

Jed (McCaleb の愛称) の退社以来、会社の経営陣は方向性を変えた。残念なことに、Jed と私が初期においてこのプロジェクトに抱いていたビジョンは失われてしまった。私はもはや、経営陣にも、会社の回復能力にも、信頼を寄せることができない。20% という創業者への XRP の割当て率は、常識を逸しており、つい最近まで、返却されることを願っていた。Jed がリップルを去る前、私は分配された XRP を会社に返却するよう創業者に求めた。Jed は同意したが、Chris [Larsen] は拒否し、事態は行き詰ってしまった。今日の午後、私は 2 人に割当の件を再び持ちかけてみたが、またもや、Jed からは前向きな返事を得たが、Chris は反発した。

リップルは Powell への反論の中で、リップルの取締役会メンバーの義務にそむいて、Powell が虚偽で中傷的な情報を流布していると主張しました。以下は会社書簡からの引用です。

実際、Chris には、貴殿と Jed との過去の話し合いの中で述べたように、創業者としての XRP の割当の大部分を返却する意思が常にある。

Powell は、Larsen が自分の XRP の一部のみを、返却でなく、貸付として会社に引き渡すつもりであると反論、会社宛ての書簡の最後で、創業者に 200 億 XRP が付与された状況とリップルの創設についての自分の見解を説明しています。

Jed と私は、2011 年 9 月にリップルに入社した。Chris は、2012 年 8 月頃に入社したはずだ。Chris の入社前、会社には 2 人の投資家がいた。Jed と Chris が自分たちにいつ XRP を割当てたか確信が持てないが、2 人は会社設立前の 2012 年 9 月だったと主張している。初期投資家の承認を得ず、他の株主と割当を共有せずに、XRP を取得する行為は、この 2 人による会社資産の横領であると私は考えている。OpenCoin の設立前に、自分たちに割当てたコインは、すべて放棄されたものであると私は考える。2012 年 9 月から 2012 年 12月にかけて、複数の台帳が初期化されており、OpenCoin が構築した新しいバージョンのリップルが明らかに会社の資金で出現した。Jed と Chris が Betacoin を維持するために古いソフトウェアを実行し続けていたなら、問題はない。残念なことに、2012 年 12月、Jed と Chris は再び自分たちに XRP を割当てた。その XRP が、Jed と Chris によって会社に贈与されたものでないことは間違いない。会社の誕生前に存在しておらず、会社のリソースを使って作成されたものだ。その XRP はずっと会社に帰属するものであり、会社から Jed と Chris によって奪われた。盗んだものを返すことを、私は 2 人に求めている。

Powell は Ripple Forum で、状況について発言を続けました。

取締役会と投資家は長年この件について知っている。私はこの件を知って以来、XRP を返却するよう、2 人に求め続けている。Jed は常にその用意があるが、Chris は違う。Jed が 保有し続けているのは、Chris に持分の返却をより強く求めるために万一必要になった場合、Jed の持分を活用するためだ。この件は、一般的に議論するトピックではなく、リップルのイメージと普及にこの件がもたらすダメージを Chris が認識できれば、自然に解決する問題だと私は考えていた。私の目標が正当な分け前を得ることであったなら、この件について、より先見的に行動していただろうが、いつか会社に全部返却されると想定するだけだった。現金報酬や株式の代わりに、小規模の XRP の支払いを受けることには同意できただろうが、そうでなければ、我々は皆、他のすべての人のように、市場価格で XRP を購入するべきであったはずだ。

リップルは、マーケティング担当バイスプレジデントの Monica  Long を通じて、次の公約を発表し、Powell から公開の場で受ける圧力に対抗しました。

さらに、共同創業者兼 CEO の Chris Larsen は、恵まれない人々や金銭的に困窮している人々の寄付として 70 億 XRP を分配するために、基金の創設を承認しました。このプランは、過去、構想段階にあったが、当初創業者全員の正式な合意により、進展し、最終化されたものです。Chrisは、この決断が、当社の幅広いビジョンを追求するうえでの障害を取り除く、適切かつ最善の方法であると考えています。基金の詳細、その独立的取締役、および贈与の詳細は、追って公表されます。

上記の返答により、リップルコミュニティ内で蓄積しつつあったリップルと Larsen への圧力は沈静化しました。こうして創設された基金がRipple Worksです。当社が2015 年 4 月および2016 年 4 月末終了の会計年度における同基金の米国納税申告書を点検したところ、以下の寄付が XRP で行われています。

公約後 2 年経過した 2016 年 4 月時点で、Larsen は約束した合計 70 億 XRP のうち少なくとも 12 億 XRP を基金に拠出したようです。2017 年 4 月に終了する会計年度の申告書はまだ公表されていない可能性があり、入手できていません。

論争、および Bitstamp のリップル凍結事件

2015 年、リップルが、2014 年 8 月に開始したリップル凍結機能を活用する事件が起こりました。Bitstamp ゲートウェイが Jed McCaleb の親族に帰属する資金を凍結したのです。この事態を皮肉と捉える者もいました。リップルは当初、凍結機能の導入理由を、ゲートウェイが司法命令に従えるようにするためだと説明していました。ところが現実には、最初の使用例は、創業者の 1 人に対するリップル自身の指示に従うためのものでした。

経緯を説明すると、McCaleb の親族の 1人が 9,600 万 XRP (恐らく他の親族へ贈与された 20 億 XRP の一部であり、ロックアップ契約の対象にはならない) をリップルに約 100 万ドルの対価で売り戻しました。リップルは米ドルと引き換えに XRP を取得すると、リップル凍結機能を使って、トークンの購入に使用したばかりの 100 万ドルを没収するよう、Bitstamp に依頼したようです。2015 年、Bitstamp は、リップルと McCaleb の双方を相手取って訴訟を起こし、最善の措置の判断を裁判に委ねました。

以下は、裁判文書に記載される容疑/発見事項です。

  •  McCaleb は 55 億 XRP を所有していた。
  •  McCaleb の 2 人の子供は 20 億 XRP を保有していた。
  •  さらに 15 億 XRP が、慈善団体と他の親族によって保有されていた。
  •  2015 年 3 月、McCaleb の親戚である Jacob Stephenson が 9,600 万 XRP の売却をリップルに持ちかけた。
  •  リップルは、約 100 万ドルの対価で、9,600 万 XRP を Stephenson から購入することに同意した。取引は、「市場を操作」し、「XRP 当たりの取引価格を不当に水増しして、他の購入者を誤解させる」ような複雑な形で行われた。この取引の一環として、リップルは原価を超過する対価を支払い、超過額の 7 万 5,000 ドルをリップルに返却するよう Stephenson に求めた。
  •  Bitstamp の最高法務責任者は、リップルの顧問でもあるため、利益相反が存在した。

McCaleb と Ripple との論争は、2016 年の最終決議まで継続しました。その中でリップルは、McCaleb が 2014 年の XRP ロックアップ契約に違反したことを挙げ、最終的な和解に達したとして、次の声明を出しました。

Jed はリップルがまだ OpenCoin であった 2013 年に会社を離れた。それ以来、リップルの戦略にも運営にも一切関与していない。ただし、相当の割合の XRP と会社株式を保有していた。2014 年 8 月、我々はロックアップ契約の条件に合意し、Jed が XRP を売却できる日程と上限高を決めた。契約の目的は、リップルのエコシステムにとって建設的な方法で、Jed の保有する XRP が分配されるように取り計らうことにあった。2015 年 4 月以降、Jed は 2014 年の契約違反の疑いに関連して継続訴訟の当事者となっていた。

McCaleb は上記の声明に対して、自分の視点からの説明で返答し、最終的な合意に自分も納得しているとしました。

今週は、長期的な問題の終結も迎えた。ステラと私は、リップルとの間で進行していた論争で、ようやくリップルとの和解に至った。和解では、リップルの主張が完全に根拠がないことが証明された。リップルは、ステラと私が法的和解に同意する代わりに譲歩した。

最終合意では、McCaleb の親族の 100 万ドルの凍結は解除され、リップルは裁判費用全額の支払いに合意し、20 億 XRP が慈善団体への寄付に開放されました。McCaleb は、残りの XRP (50 億超と推定)を、以下の表の条件と一致する形で売却可能となりました。

2014年の契約 2016年の改定契約
  • McCaleb の売却は、初年度中、1 週間当たり1 万ドルに制限される。
  • 24 年目における McCaleb の売却限度額は、それぞれ、1 週間あたり 2 万ドルとする。
  • 56 年目における McCaleb の売却限度単位は、それぞれ、年間 7 5,000 XRP とする。
  • 7 年目における McCaleb の売却限度単位は、年間 10 XRP とする。
  • 8 年目以降における McCaleb の売却限度単位は、年間 20 XRP とする。
  • McCaleb は、20 XRP を慈善団体に寄付すること。
  • McCaleb は、53 XRP の所有権を留保する必要があるが、リップルが資金を管理する。
  • McCaleb と慈善団体は、 1 日平均取引高に対して以下の割合で、共同で売却できる。
    • 初年度:0.5%
    • 23 年目:0.75%
    • 4年目:1.0%
    • 5年目以降:1.5%

 

 

   (出典:http://archive.is/cuEoz)

リップルのコンセンサス (合意形成) プロセス

コンセンサスシステム

リップルのテクノロジーは、複数の反復を経由しているように見受けられますが、リップルのマーケティングの中核部分は、コンセンサス (合意形成) プロセスにあります。2014 年、リップルは以下の画像を使って、コンセンサスシステムを説明しました。図によると、サーバーが提案を行い、ノードは特定の定足数条件を満たす場合のみこの提案を受け入れるプロセスを反復しているように見うけられます。サーバーの 80% という閾値は重要レベルとみなされ、この閾値を越えると、ノードは提案を最終とみなします。図では、プロセスの一部がやや複雑となっています。BitMEX リサーチチームは、システムの詳細な内部機能がどうなっているか、コンセンサスシステムに必要な収斂的特質をどのように備えているかという点を理解できませんでした。

(Source: Ripple wiki)

2018 年 1月、BitMEX リサーチチームはこのレポートのためにリップルシステムのコピーをインストールし、実行しました。ノードは、サーバー (v1.ripple.com) から 5 つの公開鍵のリストをダウンロードすることで動作します (以下のスクリーンショットを参照)。  5 つの鍵はすべて Ripple.com に割当てられます。ソフトウェアでは、提案が受諾されるためには、5 つのうち 4 つの鍵が提案をサポートする必要があることが示されます。  鍵はすべて Ripple.com サーバーからダウンロードされていることから、リップルは台帳を進めるうえで完全な支配権を実質的に所有します。そのため、システムは中央集権的であると言うことができるでしょう。実際、当社のノードでは、2018 年 2 月 1 日に鍵の期限が切れることが示されています (スクリーンショットのほんの数日後)。つまり、ソフトウェアは、Ripple.com のサーバーに再びアクセスして、新しい鍵のセットをダウンロードする必要があります。

動作中のリップルのスクリーンショット。(出典:BitMEX リサーチ)

言うまでも無く、中央集権的システムに問題はありません。電子システムの圧倒的多数はそうなっています。   中央に権限を集約すると、システムは構築しやすくなり、効率性、速度、実行コスト、他のシステムとの統合しやすさの面で優れています。ただし、以下の画像のように、一部のリップルのマーケティング資料では、リップルシステムは分散されていると主張しており、誤解を招く可能性があります。

(出典:Ripple.com)

誤解を招く可能性のあるマーケティング資料に加え、定足数プロセスが関与する構造や 80% という閾値は、必要でない場合があり、難解さを高めるだけにすぎないと思われます。一方、リップルの擁護者は、5 つの公開鍵リストがカスタマイズ可能である点、すなわち設定ファイルを手動で編集し、好きなキーを入力できる点を長所に挙げることができます。  実際、リップルの Web サイトには、こうしたバリデータのリストが掲載されています。とはいえ、リップルのユーザーの多数がこの設定ファイルを手動で変更するという証拠はありません。

ユーザーが設定ファイルを修正したと仮定した場合でも、大して有益ではない可能性があります。こうした状況で、システムが単一の台帳に収斂すると想定する理由は特にありません。例えば、当社ユーザーは 5 つのバリデータを接続し、別のユーザーは別の 5 つのバリデータを接続できます。この場合、各ノードは 80% の閾値に達しますが、2 つの相反する台帳に対してです。サーバーグループからの 80% という定足数閾値には、当社が認識している限り、収斂性またはコンセンサスという特質はありません。従って、このコンセンサスプロセスは不要な可能性があると当社は考えます。

台帳のバリデーション

コンセンサスプロセスは中央集権的ですが、ユーザーノードはなお参加者全員からのトランザクションデータを検証できるという主張することもできます。この主張には納得のいく面もありますが、台帳を先に進める行為が中央集権的なプロセスであるならば、リップルのサーバーはユーザーのローカルノードが拒絶する無効な提案を受諾し、ユーザーのノードは前進できなくなります。したがって、この検証にはほとんど価値がなく、リップルが台帳を実質的に支配していると主張することができます。

リップルでは明らかに、台帳の最初から32,000~ 33,000 のブロックが不足しており、ノードはこのデータを取得できません。 つまり、チェーン全体、およびリップルが当初ローンチした、1,000 億 XRP の完全なパスを監査できないことになります。「初期に台帳がリセットされた可能性」を示唆する Powell の発言を受け、一部この点を懸念する声が上がっています。David Schwartz は不足しているブロックの重要性について次のように説明しています:

これは平均的なリップルユーザーには何も問題ありません。2013年1月、リップルサーバーのバグが原因で台帳のヘッダ部分が失われました。リップルサーバーで稼働する全てのデータが集められましたが、それらは台帳を構築するのには不十分でした。実際のトランザクションは、どのトランザクションがどの台帳に入ったかわからない情報や、その他のトランザクションと混ざっています。台帳のヘッダ部分がないと、台帳を再構築するのは容易ではありません。台帳番号N-1のハッシュが台帳番号Nを作成するのに必要で、そのことが物事を複雑にしているのです。

 

 

結論

このレポートの大半では、横領容疑を含めた XRP の支配権を巡る論争に焦点が当てられています。恐らく、こうした論争は、エコシステムの価値が急速かつ予想外に拡大したことを考慮すれば、それほど特異とはいえません。実際、この論争ストーリーは、このブログの冒頭で触れたハイテク大手企業の一部のエピソードと大差ないかもしれません。

論争より重要なのは、リップルのシステムが、あらゆる実務的な点で、完全に中央集権化しているように思われ、そのためユニークな技術的特徴を失っているという事実です。ただ、この事実によりリップルまたは XRP が失敗する運命にあるということにはなりません。リップルは多額の財務資本を有し、マーケティングや事業パートナーの形成において有能である点も証明済みです。こうした点から、企業や消費者による XRP トークンの普及に成功する可能性があり、その場合、ビットコインの批判家がよく指摘する点は、リップルの場合の方がより関連性が高いと言えるでしょう。主な指摘点を以下に挙げます。

  •  インフレの欠如が経済政策として未熟である。
  •  トークン価格は過度に変動的で、投機的である。
  •  人気が加熱した場合、規制当局がシステムを閉鎖する可能性有り。
  •  おそらく最も重要なことには、USドルを使えばいいのではないか。銀行が既存通貨をベースに、競争力のあるデジタルシステムを構築するだろう (まだ構築されていなければ)。

リップルを巡る最大の疑問は、システムの市場価値が巨大であるのに、ビットコイン批判家が沈黙している点です。  この疑問の答えは、ビットコインの批判家と同様に擁護者の一部にも当てはまるかもしれません。すなわち、大半の人は、技術的基盤でなく、文化や関与している人々の特徴で物事を判断する傾向があるということです。

免責事項:このブログで展開される多くの主張は引用ですが、当社はその正確性を保証しません。間違いがあれば、ぜひ、ご指摘ください。