インフレがやって来る

原文:Inflation Is Coming

要旨: コロナウイルスが、経済および金融市場に及ぼす影響について評価します。このウイルスへの対応は、金融政策から、中央銀行の資金提供による財政拡大に至るまで、経済体制に大きな変化をもたらすでしょう。この新体制の下で、1つ間違いなく生じるものがあるとすれば、それはインフレです。経済情勢は1970年代とよく似ていて、インフレ率は激しく変動すると予想されています。この経済体制の変化とインフレは、金融市場にとって耐えがたいものになるでしょう。そうした環境下において、ビットコインは、その短い生涯で最大のチャンスを得られるでしょう。

HBOGame of Throne:「冬が来る」を修正した画像 – House Stark

コロナウイルスによる金融市場の大暴落

2020年のコロナウイルスによる株式市場の大暴落は、現在、下記の株式市場大暴落に匹敵するものになろうとしています。

  • 世界金融危機(2008年)
  • ドットコムバブル崩壊(2000年)
  • アジア危機(1997年)
  • ポンド危機(1992年)
  • 日本の資産バブル崩壊(1991年)
  • ブラックマンデー(1987年)
  • オイルショック(1973年)
  • ウォール街大暴落(1929年)

2020年3月17日、ボラティリティ指数(VIX)は、2008年の世界金融危機時に達した89.53のピークをわずかに下回る84.83の高水準を付けました。本稿執筆現在、S&P 500は、2020年の高値から底値まで、30%以上下落しており、ダウ・ジョーンズ工業株価平均は、前日比で、1987年のブラックマンデー以来の最大下げ幅を記録しました。2020年のコロナウイルス危機は、金融界の歴史に間違いなく名を残すでしょう。これまでにない高レバレッジの危機に直面する資産運用会社は、株式からコモディティ、非政府債、仮想通貨に至るまで、ほぼすべての資産から撤退して米ドルに乗り換えようと躍起になっており、あらゆる資産の価格が下降スパイラルに陥っています。

中央銀行や政府は迅速に対応しています。米国では、連邦準備制度理事会(FRB)が金利をゼロ近く(0%から0.25%)にまで引き下げ、少なくとも5000億ドルの国債と2000億ドルの住宅ローン担保証券の買い入れを発表し、商業銀行の準備金要件をゼロにまで引き下げました。そして、おそらく、さらなる対策が発表されるでしょう。しかし、中央銀行が投げる大きなサイコロはこれが最後だということが、今、ますます明らかになりつつあります。金融政策だけでは、十分ではないでしょう。

中央銀行は行き詰まっている

中央銀行は限界に達していると言っても、もはや時代遅れではありません。実際、中央銀行内部でも、今ではこのような見方がコンセンサスとなっています。よく言われる以下の論拠(または論拠の組み合わせ)は、どれも当てはまります。

  • 金利はすでに下限に達している。この水準を大きく下回ると、一般人は単に物理的な現金を貯め込むだけなので、下限は0%である。
  • 政府債務を買い増ししても、流動性危機に瀕している商業銀行が助かるだけで、実体経済への伝播メカニズムはすでに破綻している。
  • さらに金利を引き下げても、純利鞘が低下するため、商業銀行にはネットではマイナスとなる「リバーサル・レート」の域に達している。このため、金利の引き下げは景気後退をもたらす。
  • 中央銀行は拡大金融政策の行動限界に達しており、これ以上の極端な措置は、消費者にマイナスのシグナルを送ることになり、実体経済に実質的にはマイナスの影響をもたらすだろう。

上記の議論はますます説得力を増しています。中央銀行自身からのメッセージは、次の通り、今やあまりにも明確です。

今こそ、財政刺激策を

(出典: フィナンシャル・タイムス

私たちのやり方は正しかったのか?

検討すべきより重要な問題は、おそらく、中央銀行がそもそも正しい道を歩んできたかどうかということです。2000年のドットコムバブルに対する対策は、金利を6.5%から1%に引き下げることでした。2008年の金融危機に対しては、金利を5.25%から0.25%に引き下げました。

米連邦準備制度理事会(FRB)の金利

(出典: ブルームバーグ)

米連邦準備制度理事会(FRB)の政策は、金融政策が経済構造に影響を与えることはなく、金融システムを通じてお金を流れやすくするだけのものだと仮定したモデルに基づいています。しかし、私たちの見解では、現在の政策は既に非常に極端なものとなっており、もはやそうした考えは当てはまらなくなっていると見られます。米連邦準備制度理事会(FRB)の政策は、経済構造に変化をもたらす主な原動力となっています。悪化しつつある状況に反応するということは、今後事態がさらに大幅に悪化するということを確認することになります。こうした金利政策が、金融危機の連鎖を招いていた可能性があります。つまり、低金利によって「解決」された危機が、次の危機の種となっていた可能性があるのです。 

金融政策に対する見方がどうであれ、今や疑いの余地はほとんどなく、現在のシステムが再び危機を引き起こすことは許されません。今こそ、変革の時なのです。

経済体制変革

世界中の政府は、もはや支出の必要性が増大した結果としてではなく、経済を刺激するための意図的な戦略の一環として、大規模な財政赤字を背負おうとしています。

このような比較的大きく新たなタイプの財政赤字は、中央銀行による政府証券の買い入れによって直接資金が提供され、以下のような様々な名前が付けられる可能性があります。 

  • 人民のための量的緩和
  • 人民救済措置
  • 現代貨幣理論(MMT理論)
  • ユニバーサル・ベーシックインカム
  • ヘリコプターマネー
  • 財政移転
  • グリーンニューディール
  • ハンドアウトスキーム(香港米国
  • コロナウイルス給与補償

中央銀行から要求され、政府は喜んで対応するでしょう。こうした財政政策は、金融政策の力不足が明らかとなることによって引き起こされる可能性もありますが、いずれにしても政府が抵抗するとは思えません。政府も国民からかなりの圧力を受けるでしょう。当初、そうした要求は、コロナウイルスの影響を軽減することに焦点が当てられるでしょう。経済封鎖によって収入を失った場合に必需品を購入できるよう、人々に資金を提供したり、ウイルス拡散防止措置による企業の損失を補償したりするものです。しかし、支出を促すのはウイルスだけではありません。所得と富の格差拡大による政治的ポピュリズムも、政府に多くの支出を迫ることでしょう。気候変動問題の緩和には、巨額の財政支出を必要とする可能性もあります。

コロナウイルスに関連した経済活動の停止の影響を考えると、私たちが向かっているのはこうした方向性であり、急速にそこへ向かって移動していることはほとんど疑いの余地がありません。そして、これは大きな政策転換、経済体制変革であり、それなりの帰結を伴うものです。

インフレショック

中央銀行は、金融政策によって、特定の個人に有利になるよう動いていると見なされるような行動を取ることを恐れているため、最終的にどうなるかはまだ分かりません。しかし、財政拡大、すなわちインフレという新たな時代には、1つはっきりしていることがあります。それは、インフレが生じるだけではなく、それがショックになるということです。そうした類いのインフレは、私たちの集合記憶からすっかり遠のいてしまいました。インフレ率は30年以上にわたって低く安定しており、政治家や国民はリスクに気づいていません。しかし、いつ突然ショックが起こるかは予測できません。経済的ショックだけではなく、文化的なショックも起こり得ます。

私たちが現在向かっている方向性を喩えるなら、それはまさに、インフレ率が大きく変動し、15%という高水準に達した1970年代です。

米国の消費者物価上昇率(前年比)

(出典: ブルームバーグ)

市場は変化に対して不寛容です。インフレにショックを受けるのは、私たちの政治、経済、文化だけではありません。金融市場もショックを受けます。金融市場は「中央銀行プット」によって保護されてきたため、現在の体制にすっかり慣れてしまいました。財政拡大と不安定なインフレ予想によって生じる現体制から新体制への移行は、興味深いものになるでしょう。不安定な時代が待ち受けています。

ビットコインにとって最大の試練

このような経済環境では、インフレ上昇期待から、金が輝くだろうと予想されます。一方、ビットコインはどうでしょうか?ビットコインは、投資家が、競って米ドルに転換したため、2020年のコロナウイルスの打撃により、約53%(高値から底値まで)下落しました。色々な意味で、これは避けられないことでした。ビットコイン価格が輝く可能性があるとすれば、それは、暴落への対応後にインフレ率が不安定になったときでしょう。経済と金融市場が緩和され、大きな歯止めがまったくなく、インフレ目標さえもないような、変革後のこの新たな経済体制下において、ビットコインに、短い歴史の中でも最大のチャンスが訪れるかもしれません。